利用規約

「政治ドットコム」（以下「本サービス」といいます。）をご利用の皆さまは、本サービスをご利用頂くにあたり、「政治ドットコム利用規約」（以下「本規約」といいます。）の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。
本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
なお、本規約の内容は、必要に応じて変更しますので、本サービスをご利用する際には、最新の利用規約を確認して下さい。

第１条（用語の定義）

1. 「本サービス」とは、株式会社PoliPoli（以下「当社」といいます。）が運営する、「政治ドットコム」、その他のサービスから構成されるウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
2. 「本利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。

第２条（本規約の範囲）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と本利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス用サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第３条（利用停止等）

1. 本規約またはガイドラインに違反したとき
2. 本利用者が当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断したとき
3. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害したとき
4. 本利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反し又は登録利用者にふさわしくないと当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断したとき
5. 自ら又は第三者を利用して、次の(a)から(e)のいずれかに該当する行為を行ったとき
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他、(a)から(d)のいずれかに準ずる行為
6. その他、当社が当該本利用者に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると合理的な根拠に基づき合理的に判断したとき

第４条（サービス提供の一時停止）

1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線、その他の設備等が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
3. 地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
4. 日本国内外の所管官庁による行政処分、命令、指導を含む一切の行政規制上の制約により本サービスの運営ができなくなった場合
5. その他、当社が停止又は中断を行う必要があると合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合

第５条（禁止行為）

1. 本サービスの提供する情報（全部、一部を問いません）を、当社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
2. 本規約に違反する行為
3. 当社、他の本利用者、又はその他の第三者の知的財産権、肖像権を侵害する行為
4. 他人のプライバシーを侵害する行為
5. 他人の名誉・信用等を侵害する行為
6. 公序良俗に反する行為
7. 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
8. 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
9. 研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
10. 当社が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動および政治活動を目的として情報を提供する行為
11. 当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
12. 当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
13. 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
14. 法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
15. その他、当社が不適切であると合理的な根拠に基づき合理的に判断する行為

第６条（知的財産権）

1. 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社及び当社にライセンスを許諾し、本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
2. 本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
3. 本利用者は当社、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、本利用者がこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。
4. 本利用者が当社に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます。）に関する著作権その他の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、本利用者が本サービスに対して当該情報を送信した時点で当社にすべて譲渡されます。また、本利用者は、提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
5. 前項の規定にかかわらず、当社は本利用者からの提供情報について、当該情報の提供を行った本利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。ただし、本利用者がこれにより利益を得ることは禁止し、本利用者が提供情報の利用により利益を得た場合は、当社に当該利益相当額を支払うものとします。
6. 本利用者は提供情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

第７条（本規約等の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本規約を随時変更することができるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
1. 本規約の変更が本利用者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を本利用者に通知、当社のWebサイト上への表示、その他当社所定の方法により本利用者に周知するものとします。
3. 前2項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に本利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に本利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該本利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第８条（免責事項）

1. 本サービスを通じて、本利用者が取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとし、当社は、その内容について一切の保証をしません。
2. 本利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、本利用者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. 当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスに中断、中止、停止、故障その他の障害が生じないことを保証しません。
4. 当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスのデザイン等の仕様を予告なる変更することができるものとし、当該変更について、当社は一切の責任を負いません。
5. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により本利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
   1. 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
   2. 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
6. 前項にかかわらず、本利用者が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該本利用者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とします。

第９条（本利用者の賠償等の責任）

1. 本利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害(弁護士費用を含みます。)を賠償しなければなりません。
2. 本利用者が、本サービスに関連して他の本利用者、その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、本利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 本利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の本利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、本利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第１０条（秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、本利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、 又は既に知得していたもの
   2. 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
   3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
   4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
   5. 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2. 本利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 本条第2項の定めにかかわらず、本利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 本利用者は、秘密情報を記載した文書又は電磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については本条第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. 本利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第１１条（反社会的勢力への不関与）

1. 本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
2. 当社は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスサイトへのアクセスを禁止し（登録利用者である場合には、登録利用者の登録を抹消等も含むがこれに限りません。）、当該本利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
3. 当社は前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第１２条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第１３条（地位の譲渡等）

本利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第１４条（準拠法、合意管轄）

本利用者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

第１５条（協議解決）

当社及び本利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

附則

• 2019年11月11日 制定・施行
• 2022年8月21日 改定