県内総生産とは都道府県の「GDP」
県内総生産とは、国のGDP（国内総生産）に相当するものです。
各都道府県内で行われた生産活動によって、新たに生み出された価値の総額を表しています。産出額（売上高や出荷額など）から中間投入（原材料費や光熱水費など）を差し引いて求められます。
昭和50年度（1975年）から平成29年度（2017年）まで、約40年間の全国の県内総生産増加率を見てみると、昭和51年度（1976年）から平成2年度（1990年）まで順調に成長していくものの、平成3年度（1991年）に急激に落ち込んでいることがわかります。
なかでも、平成9年度（1997年）から平成21年度（2009年）までの停滞は著しく、前年比の増加率がマイナスに陥っている年も現れています。
県民総生産が低い県は「鳥取県」
昭和50年度、そこから42年経過した平成29年度、その両方で、「もっとも県民総生産の値が低い県」は鳥取県でした。
鳥取県は昭和35年（1960年）以降、一貫して人口流出が続いている上に、昭和60年（1985年）には早くも人口が減少し始めています。
日本全体で人口減少が本格的に始まったのは平成20年（2008年）ですから、20年以上も先駆けて人口減少が続いていることになります。
鳥取県の産業は、製造業が最も多く14.3％、次いで不動産業11.3％、保健衛生・社会事業が11.0％（平成29年度「県民経済計算」より）。
この人口減少は県内経済にも大きな打撃を与えており、日本経済の中で大きなウェイトを占める「卸売・小売業」や「サービス業」も国内下位レベルで推移しています。
昭和50年度、平成29年度双方のワースト10に入っている県を見てみると、この間で沖縄県が経済成長を遂げてワースト10圏外に脱した一方で、和歌山県が圏内に入り込んでいます。
また、全体的に山陰、四国、九州地方の経済が停滞していることがわかります。
40年間でもっとも成長率が低かったのは「和歌山県」
昭和50年度と平成29年度を比較して、県内総生産はどれくらい成長したのかを見てみましょう。
日本全体の平均値は370.3％。最高は滋賀県の497.5%です。
ワーストだったのは和歌山県。262.3％にとどまりました。
果樹王国としても知られる和歌山県は、製造業は高い付加価値と多くの雇用を生み出している一方で、開業率は全国平均と比較しても低く、小売業やサービス業などの労働生産性が低いことなどが指摘されています（平成28年発行「和歌山市産業振興ビジョン（案）」和歌山市より）。
総じて人口減少、過疎化が進む地域が並ぶ中、大阪府や広島県といった地域を代表する府県もランクインしています。
大阪府は昭和50年度時点でも13兆6000億円と高い県民総生産を生み出していたこともありますが、対平成29年度との増加率は293.3％にとどまり、東京都との差が大きく開く結果となりました（東京都は416.5％）。
大きすぎたリーマンショックの影響
昭和50年度から平成29年度の間で、対前年比の増加率がもっとも低かったのは「いつ」「どの都道府県」だったのか、見てみましょう。
前年比-10.2％と1割以上も減少したのは、平成21年度の茨城県でした。
ほか、ワースト5位までが平成20〜21年度で占められており、この時期、日本経済が大きな打撃を受けていたことが伺えます。
ではこの平成20〜21年度（2008〜2009年）にはいったいなにが起こったのか。
平成20年秋以降の日本経済は、内閣府が発表した「年次経済財政報告」（平成21年7月発行）において、「過去に例のない急速な景気の悪化へと転じた」と発表されるほど、経済が停滞した1年でした。
平成20年9月に起こったリーマンショックの影響を受け、世界的な金融不安からの景気減速がおこります。日本経済もまともにその波に飲まれ、外需が大幅に減少しています。
その影響株価にも如実に現れており、リーマンショック以前に約1万2千円だった日経平均株価は大暴落。10月後半には一時6,000円台（6,994円）を記録しました。
「県内総生産全国平均増加率ワースト10」を見ると、リーマンショックがいかに日本経済に影響を及ぼしたか、さらに見えてきます。
全国の県内総生産は、平成20年度、平成21年度と2年連続で前年割れ。昭和50年度までさかのぼっても最悪の減少幅が2年続けて襲った、戦後の日本経済にとって最悪の2年だったと言っても良いかもしれません。
日本のGDPも、平成12年度（2000年）以降、500兆円を維持していたにもかかわらず、平成21年度には483兆円となっています。
