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日本の政党にはどんな党がある?政策は?簡単解説

投稿日2020.3.8
最終更新日2020.08.27

政党とは、国の意思決定を行う国家権力に加わり政治的な理想を達成するために結成された団体のことです。
本記事をご覧の方の中には「選挙に行こう」と思っている方がいるかもしれません。

選挙の際一番分かりやすい判断基準の一つは、それぞれの政党がどのような政策を掲げているかです。
しかし、それぞれの政党についてよく知らないということもあるでしょう。

そこで今回は

  • そもそも政党とは何か?
  • 日本の政党にはどのような党があり、どんな政策を掲げているのか

についてご紹介していきたいと思います。
本記事がお役に立てば幸いです。

1、政党とは

政党とは、政治の理念や政策が一致している人間が、その主義・主張を実現する為に集まり活動する政治団体の中において、一定の条件を満たした規模のものをいいます。

また現在の日本のように、政党を中心として政治家が活動し、政党を基軸として政治を運営していく仕組みを「政党政治」といいます。

国会の議席の多数を占めた政党の党首は、内閣総理大臣に指名され組閣します。
このように組閣したり、政権を担当する政党のことを「与党」、政権に加わらない政党のことを「野党」と呼びます。

(1)政党であるための条件

国会において「政党」と認められるためには、公職選挙法によって、以下2つの条件のどちらかを満たしていなければなりません。

  • 国会議員が5人以上所属している
  • 直近の国政選挙で全体の2パーセント以上の得票がある

この条件を満たしていないものは「政党」とは認められず、「政治団体」となります。
政党として認められると、国から政党交付金が貰え、団体献金を受け取ることができ、選挙期間中は比例区での候補者擁立がしやすかったり、選挙カーやビラの枚数などでも有利になります。

(2)政党助成金

政党や政治家が、国民の為に政治活動をするに当たっては様々なお金がかかります。
例えば事務所を構え、秘書を雇ったり、事務用品を買ったりなどです。

そのため昔から政治家のお金にまつわる汚職事件(リクルート事件など)が絶えないわけですが、1994年に、国から政党に活動資金を渡せば汚職事件も無くなるだろう、との考えで成立したのが政党助成法です。

政党助成法は、国民一人当たり250円の公費(政党交付金)が、国会議員の人数や選挙での得票率に比例して各政党に分配される制度です。
ちなみに2019年の政党交付金の合計額は約317億円でした。

一方、政党助成法の成立後もそれだけで資金を賄うことはできず、各政党や政治家は、

  • 企業や団体からの献金
  • 議員個人の後援会による政治資金パーティ

などによる資金調達を継続しています。

2、日本の政党

次に、いまの日本の政党について見ていきます。
先述の公職選挙法による基準で、現在(2020年1月時点)政党として認められているものと、その主な主義主張は以下となります。

自民党 憲法改正(自衛隊明記)、日米同盟重視、戦後長年与党
立憲民主党 旧民進党から分裂。立憲主義重視。安倍政権の改憲に反対
国民民主党 旧民進党から分裂。中道改革路線。家計第一の政策を表明
公明党 自民党との連立与党。平和や福祉充実を理念に掲げる
日本維新の会 大阪の地方政党から発展。身を切る改革、地方分権など
日本共産党 改憲反対、消費増税撤回、安保法制や沖縄新基地の中止
社会民主党 社会民主主義の理念のもとセーフティネットの充実を目指す。
NHKから国民を守る党 NHK放送のスクランブル化(受信料を払った人だけが視聴)
れいわ新選組 消費税廃止、原発の即時廃止、法人税累進性導入など

(1)自民党

国会議員数などで日本最大の政党であり、政権与党でもあるのが自民党です。
具体的な国会議員数は、衆議院(全465議席中)で284議席(会派:自由民主党・無所属の会)、参議院(全245議席中)で113議席(会派:自由民主党・国民の声)を占めます。

自民党は1955年の結党以来、1993年の細川連立政権発足による下野(与党が政権を失い、野党になること)、2009年の民主党による政権交代の一時期を除けば、約60年以上の長きにわたって一貫して戦後日本の政権運営を担ってきました。

当時(1955年)の社会党との2大政党制(2つの主要な政党が議席のほとんどを占めている状態)がいわゆる「55年体制」とよばれ、日米安保条約・自衛隊を認める自民党が保守、反対する社会党がリベラルと呼ばれるようになりました。

自民党は党是(目的)として、憲法改正を唱え続けています。
この憲法改正の重要なポイントは9条の改正です。
憲法9条を改正しようとする背景には日本の自主独立を実現する為に、自衛隊を合憲であると明記したいという狙いがあります。

また一部の利益だけでなく、国家全体の為の政治を担う「国民政党」を表明し、

  • 経済成長(企業の収益をあげて消費者に消費を促す)
  • 社会福祉の充実(病気や怪我によって極端な貧困に陥ることを防止する)
  • 教育改革(教育費の負担を下げる)

などの政策を掲げています。

現在の安倍晋三内閣は昨年、佐藤栄作内閣を抜いて自民党として最長の政権となりました。
(2019年11月20日には戦前の桂太郎内閣も抜き、日本の憲政史上最長の内閣となりました)

長きにわたり政権を担ったことで安定感があると言われています。

(2)立憲民主党

2017年10月の第48回衆議院総選挙の際に、当時の民進党が二つに分裂してできた政党の一つです。
当時の民進党が、小池百合子東京都知事率いる希望の党との合流を表明した際に、政策路線の不一致などから反対した枝野幸男代表をはじめとした議員達が作ったのが立憲民主党です。

国会議員数は、衆議院議員が58名、参議院議員が33名の、合計92名(2019年12月時点)となっています。
政策としては党名の通り、立憲主義(憲法に基づいて政治を行う)を大切にするということを表明していますが、改憲に反対というわけではなく議論はするという一方、安倍政権のもとでの改憲には反対、というスタンスをとっています。

政策・指針としては

  • 憲法に自衛隊を明記することは認めない
  • 待機児童問題の解決

などを掲げています。

(3)国民民主党

2017年の衆院選の際、民進党から分裂したもう一つの政党です。
希望の党と合流し国民民主党となりました。
国会議員数は、衆議院議員38名、参議院議員22名の合計60名となっています。

玉木雄一郎代表のもと、先日は立憲民主党との再合流の討議もされましたが、党名を民主党とし対等の合併とする主張などが合意に至れず、実現には至りませんでした。

国民民主党は、政策としては中道改革政党を表明し「生活者・納税者・消費者・働く者」の視点に立ち、「子育て・仕事・人生」を楽しめる共生社会を目指すとしています。

具体的には

  • 労働時間の削減
  • 児童手当
  • 家賃の補助

などの政策がそれにあたります。

(4)公明党

公明党は自民党が下野していた民主党政権時代を除き、1999年から一貫して自民党と共に連立政権を担ってきました。
公明党所属の国会議員は、衆議院議員が29名、参議院議員が28名の、合計57名です。

公明党の政策としては、

  • 教育負担の軽減などの社会福祉の充実
  • 「平和の党」を標榜とする人間・人類の幸福追求を目指した施策(防災や減災、諸外国との平和な関係の構築を主要課題にすること)

などが挙げられます。

公明党は1964年に結党された歴史ある政党であり、地方議会にまで広く組織を持つ政党です。

(5)日本維新の会

2010年に当時の大阪府知事だった橋下徹氏を中心に結成された、大阪都構想を掲げる「大阪維新の会」がもとで、地方政党として活動していましたが、2012年の衆議院選挙で国政進出を果たします。

その後数回名前を変えたのち2016年に「日本維新の会」となりました。
大阪や兵庫などの関西圏では強い支持を得ている地域があるものの、全国的な広がりは課題となっています。

国会議員数は、衆議院議員が10名、参議院議員が16名の26名です。(2020年1月現在)

日本維新の会は、

  • 自民党と同じく憲法改正に賛成の立場をとり
  • 大学までの教育無償化
  • 大阪都構想

など特徴ある政策を掲げています。

(6)日本共産党

日本共産党は、1922年の設立(戦前は政府から非合法とされていた)以来、長い歴史をもつ政党です。
国会議員数は、衆議院で12名、参議院で13名の合計25名となっています。

共産党は、自民党と真っ向から対立する政党です。
政策・指針には

  • 憲法改正や日米安保体制には一貫して反対
  • 安倍内閣の発足以降は特に、安保法制や、沖縄辺野古基地移設問題などで強く反対
  • 原発を廃止し、自然エネルギーを利用する

以上の様なものが挙げられます。
日本共産党も、その長い歴史の中で地方にまで広がる組織を持っている政党です。

(7)社会民主党

前身の日本社会党から1996年に改称して発足したのが社民党です。
かつて55年体制では自民党と2大政党制の一翼を担った政党ですが、現在の国会議員数は衆議院議員が2名、参議院議員が2名の、合計4名の小勢力となっています。

政策や指針としては

  • 自衛隊縮小
  • 消費税の引き上げに反対
  • 憲法9条の改正には反対

など、社会民主党も自民党と対立する方向性の政党になります。

(8)NHKから国民を守る党

2013年に、NHK放送のスクランブル化(受信料を払った人だけが視聴)という1つの目的を持った政党として発足しました。

2019年の参院選では代表の立花孝志氏が国政進出を果たし、現在は衆議院議員1名、参議院議員1名が所属しています。

(9)れいわ新選組

代表の山本太郎氏が2019年4月に設立した政党です。
2019年7月の参院選において、得票率2%を上回り政党要件を満たし、全国比例から2名の当選者(二人とも重度の身体障碍者)を出しました。

政策としては、

  • 消費税の廃止、
  • 法人税への累進課税導入(収益が増えれば納める税が増えていく仕組みのこと)
  • 原発の即時廃止などを掲げ
  • 安倍内閣で採決された平和安全法制などの廃止
  • 全国一律1500円の時給

などを主張しています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
政党の大まかな方向性や政策を知った上でニュースや街頭演説などに耳を傾けてみると、以前よりもその議員や政党が何を行おうとしているかがよくわかると思われます。