政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年5月の「デジタル」に関する注目ニュースをお届けします！
（1）生成AIの課題に対して関係省庁連携の「AI戦略チーム」にて、意見交換が複数回交わされる
G7デジタル・技術大臣会合の報告を受け、「AI戦略チーム」では複数回にわたって会議が開催。関係省庁を交えて、著作権やデータの取り扱いについてなど意見交換が行われた。
中央省庁での生成AIの業務利用についても議論が進められており、デジタル庁では「要機密情報を扱う場合は原則了承をしない」と取り決められ、今後も実態把握に合わせた適切な措置をとっていくことを確認した。
（参考）
内閣府「AI戦略チーム」
デジタル庁「第８回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催」
（2）行政システムのデジタル化に関する提案書「デジタル・ニッポン2023」が自民党で取りまとめられる。
デジタル庁では行政システムのデジタル化にあたり、「ガバメントクラウド」を推進。今年3月には初めて省庁の実業務で利用する１つのシステムを移行させた。
自民党デジタル社会推進本部では、このようなデジタル技術を活用した行政改革に関する提言を取りまとめた「デジタル・ニッポン2023～ガバメント・トランスフォーメーション基本計画～」を作成。同時に当部会には、国政政党初の若者視点の意見を提案するリバースメンター制度を開始し、提言や発信を行っていく。
（参考）
デジタル・ニッポン2023〜ガバメント・トランスフォーメーション基本計画〜
【自民党】リバースメンター概要
（3）マイナンバーカードで基本4情報を金融機関や保険会社等に自動提供が可能に
「公的個人認証サービス（JPKI）」のサービスを拡充し、マイナンバーカードの住所を変更すると、手続きが行われた金融機関などの民間事業者に届け出た住所等も自動的に変更されるサービスが2023年５月16日に開始された。これにより、転居や改名の手続きを簡略化し、手続き忘れに伴うリスクも回避できる。
なお、同意した保有者のみが自動提供となるオプトイン方式をとっているため、利用には申し込みが必要となる。
（参考）
総務省「公的個人認証サービス(JPKI)」
（民間事業者向け）マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）導入・利用のご紹介
