政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年5月の「教育」に関する注目ニュースをお届けします！
（1）学校現場における生成AI活用ガイドライン夏前公表に向けて検討
5月12日から15日にかけて開催されたG7教育大臣会合において、注目のトピックとして議論が交わされた生成AIの学校現場での利用について、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会（中教審）のデジタル学習基盤特別委員会が、検討を始めた。同時に並行して議論が行われている学校教員へのさらなる負担についても、影響を与えるものではなく逆に校務の負担軽減の可能性となるツールとして盛り込むことが検討されている。
今後、政府のAI戦略チームなど全体の議論も踏まえながら、学校現場における生成AI活用ガイドラインを夏前を目処に公表する。
（参考）
デジタル学習基盤特別委員会(第1回)の開催について
デジタル学習基盤特別委員会(第1回)資料
（2）給特法などを中心とした、働き方や処遇改善の議論が始まる
5月22日、永岡文部科学大臣は中央教育審議会（中教審）に対し、教員の長時間労働の是正や業務軽減など「教員の働き方改革」について検討するよう諮問した。同時に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」いわゆる給特法による教員の処遇改善も図るものとして、一律給料月額の４％を支給することとしている教職調整額及び超勤４項目の在り方などを抜本的に検討を行うこととされている。教育現場においては、長らく全国的な教師不足が指摘されており、適切な労働環境・評価環境を提供することで質の高い人材を確保することを目標にしている。
（参考）
「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（諮問）
（3）「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案」が成立
在留外国人の増加とともに日本語学習者が増加する中で、日本語教育の質の維持向上を図るために、質の担保された日本語教育機関を認定する制度、そして認定日本語教育機関で日本語を指導することができる登録日本語教員の資格の制度を新たに創設することを決める法律案が5月26日参議院の本会議で成立した。
今後、認定日本語教育機関の情報は多言語でインターネットなどで公表され、 認定日本語教育機関は、生徒の募集のための広告等に文部科学大臣が定める表示を利用することができるようになる。
