政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年5月の「医療・健康」に関する注目ニュースをお届けします！
（1）コロナ5類移行で医療体制も変化
新型コロナウイルス感染症は、これまで強制入院などが求められる2類相当としていたが、令和2年2月8日から「5類感染症」となった。これにより、政府として日常における基本的感染対策を求めることはなくなり、感染症法に基づく、新型コロナ陽性者及び濃厚接触者の外出自粛は求められなくなった。
受診についても今後は幅広い医療機関において可能となるが、医療費等については健康保険が適用され1割から3割は自己負担となる（ただし、一定期間は公費支援を継続する。）。
（参考）
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について」
（2）G7長崎保健大臣会合にて「UHCグローバルプラン」が合意
2023年5月13日、14日に長崎県長崎市にてG7長崎保健大臣会合が開催された。将来の公衆衛生危機、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）、ヘルス・イノベーションの促進等について議論を行い「Ｇ７長崎保健大臣宣言」として取りまとめた。
その宣言の１つである2030年までの世界全体のUHCを達成すべく、具体的なアクションプランとして、実現するための法規制の適用など７つの行動領域を定めた「UHCグローバルプラン」に合意することとなった。
※ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ…すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる状態のこと
（参考）
厚生労働省「Ｇ７長崎保健大臣会合」
（3）健康保険法などの改正案が成立、75歳医療保険料引き上げに
後期高齢者医療制度の保険料の上限額引き上げなどを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、12日参議院本会議で可決・成立した。
社会保障制度を全ての世代で支え合う「全世代型改革」の一環の政策で、出産育児一時金の財源を、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出する。急激な負担増にならないよう保険料の上限額については段階的に引き上げる。
この改正案では、自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険で、産前産後計４カ月分の保険料を免除すること、地域医療に焦点を当てた「かかりつけ医」の制度化も盛り込まれている。
