政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年5月の「こども・子育て」に関する注目ニュースをお届けします！
（1）各地方自治体で「子育て世帯生活支援特別給付金」の詳細発表が進む
2023年3月22日に、与党からの提言を受けて政府は物価・賃金・生活総合対策本部（第８回）にて、食費等の物価高騰に直面し特に影響を受ける低所得の子育て世帯に対し、子ども1人あたり一律5万円の特別給付金を支給することを決定。
5月より実施主体者である都道府県、市（特別区を含む）、及び福祉事務所を置く町村にて、それぞれが対象者に案内を出して支給を行っている。
食費高騰の要因として、ウクライナ情勢を受けての輸入飼料やエネルギー価格の高騰が端を発している。
（参考）
厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」
内閣官房「物価・賃金・生活総合対策本部」
（2）こども・子育て政策の強化を図るための「こども未来戦略会議」が複数回開催
こども・子育て政策の強化を図るため、岸田総理を本部長とし、各省庁大臣・長官も出席する「こども未来戦略会議」が今年組織された。5月には２回の会議が開催され、児童手当等の経済的支援の拡充、伴走型支援の強化、育休制度の強化等のこども・子育てに関する幅広い政策が話し合われた。
第４回の会議では、岸田総理から次元の異なる少子化対策として、しっかりとした財源確保についても述べられた。
（参考）
内閣官房「こども未来戦略会議」
（3）こども家庭審議会、各政策を決めていく部会が始動
2023年4月1日に発足したこども家庭庁内の諮問機関「こども家庭審議会」の下、より専門的な審議事項をまとめる複数の分科会・部会で第1回目の会議が開催された。
初開催となったのは「児童福祉文化分科会」「基本政策部会」「幼児期までのこどもの育ち部会」「こどもの居場所部会」「科学技術部会」「社会的養育・家庭支援部会」「児童虐待防止対策部会」。
第１回の会議では、各審議会・部会の姿勢・方針、解決すべき課題等の確認が行われ、今後より具体的な審議が行われる。
（参考）
こども家庭庁「こども家庭審議会」
