政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年11月の「こども・子育て」に関する注目ニュースをお届けします！
（1）「こども大綱」2023年度中に閣議決定へ、少子化対策や貧困対策など一元化
11月22日の「こども家庭審議会」で、「こども大綱」策定に向けた答申案がまとまりました。
「こども大綱」とは、「少子化社会対策大綱」「子供・若者育成支援推進大綱」「子供の貧困対策の推進に関する大綱」の別々に作成された3つの大綱を1つに束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定めるものです。
この背景には、少子社会の原因に、多くの人々にとって結婚や出産、子育てが容易ではなく、様々な障害が複雑に絡み合っていることがあげられます。
「こども大綱」を取りまとめるにあたって、「こども家庭審議会」はこどもや子育て当事者などへのヒアリング等を行い、4000件近くの意見を集めました。こうした意見は答申案にも反映されており、例えば「こどもや若者とともに政策などを進めていくことを書いてほしい」という要望に対して、方針に追記をするなど、こどもや当事者の意見を踏まえたものとしました。
方針などの抽象的なものだけでなく、各ライフステージにおける政策に対しても同様の取り組みを行っています。
「こども家庭審議会」の答申案をもとに内閣に提案され、2023年度中の閣議決定を目指しています。
（参考）
・こども家庭庁「こども家庭審議会（第3回）」
・こども家庭庁「こども政策に関する国と地方の協議の場（第1回）」
（2）産後ケア事業における自治体ネットワークの構築が進む
「母子保健法の一部を改正する法律」により、2021年度から「産後ケア事業」の実施が市区町村の努力義務となっています。
「 少子化社会対策大綱」において、2024年度末までの全国展開を目指しており、2022年度時点で約84％の市区町村で実施されています。
産後ケア事業に対する自治体の課題として、委託先の確保などが挙げられています。また、2021年度の母子保健事業の実施調査によると、メンタルヘルスの対策において、10%近くもの母親が産後うつのハイリスクにあ離、地域の関係機関との連絡に課題がある、という結果が出ました。
この課題に対して、こども家庭庁は令和5年度補正予算案として、「妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業」のため1.4億円の補助を行うことを決定しました。メンタルヘルス支援のためのコーディネーターを都道府県に配置し、母子保健事業の実施機関が連携するためのネットワーク体制の構築を図ることを目標としています。
さらに、11月22日に開催された「第2回こども家庭審議会成育医療等分科会」では、国・都道府県・市町村の役割分担を明確にし、提供体制の整備が図っていくとし、自治体間の連携、民間との連携を強化することが話し合われました。
（参考）
・厚生労働省「母子保健に関する近年の制度改正等」
・こども家庭庁「成育医療等分科会（第2回）」
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参考URL：株式会社PoliPoli｜note ニュースレター｜2023年11月【こども・子育て】 「こども大綱」2023年度中に閣議決定へ、少子化対策や貧困対策など一元化 他
