政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年11月の「教育」に関する注目ニュースをお届けします！
（1）総合経済対策「教育DXフロンティア戦略」で、デジタル教育を加速
2023年11月2日、内閣府で「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」が閣議決定されました。この総合経済対策に合わせて補正予算が組まれるため、非常に重要な発表です。
総合経済対策の方針としては、現在の日本経済は高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、低物価・低賃金・低成長に象徴される「コストカット型経済」からの変革を果たすチャンスと捉えています。そのため今回の経済対策を、日本経済を熱量溢れる新しい経済ステージへと移行させるためのスタートダッシュを図るものとして位置づけています。
この総合経済対策では、教育に関する予算についても言及をしており、文部科学省が進めている1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するGIGAスクール構想を達成するため、教育DXフロンティア戦略を策定しました。
1人1台支給されている端末の計画的更新の支援や、高等学校段階におけるデジタル人材育成のための拠点の全国的な整備を行い、公教育を再生し、個別最適な学びや協働的な学びを実現することを支援します。
今後は、伴走支援生成AI・デジタルコンテンツ等を活用し、子供の進度や関心に応じた問題の作成、個別最適な教材提供システムの可能性の研究や、高等学校段階のデジタル人材育成拠点であるDXハイスクール1,000校の全国整備による教育課程内外でのデジタル教育の強化が行われる予定です。
（参考）
・内閣府特命担当大臣 （経済財政政策）「総合経済対策 政策ファイル（教育DXフロンティア戦略の推進）
・内閣府「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」
・文部科学省「GIGAスクール構想の実現へ」
（2）スクールロイヤーの配置状況に関する調査結果が公表
「スクールロイヤー」とは、学校現場での法務相談等の業務に携わっている弁護士のことです。虐待やいじめのほか、学校や教育委員会への過剰な要求や学校事故への対応など、法務の専門家への相談を必要とする機会の増加に伴い、スクールロイヤーへの相談体制の充実が求められています。
2023年に行われた調査では、スクールロイヤーに相談できる体制がある自治体は都道府県で83％、政令指定都市で80%であるのに対し、市町村等で11.3%と、自治制度を持つ国の行政区画の中で最小の単位である基礎自治体ではスクールロイヤーの設置が進んでいないことが分かりました。
相談体制の構築を「検討していない」自治体も多くあり、この理由としては「自治体の法務全般に関与する顧問弁護士で十分対応できているため」が最も多く、次に「予算の確保が難しいため」があげられています。
こういった実情を踏まえて盛山文部科学大臣は、11月20日の記者会見で、各教育委員会に「スクールロイヤー配置アドバイザー」を設置することで個別に状況を伺い、配置に向けた助言をすることとしています。文部科学省としては法務相談体制の整備が重要であるとして、「法務相談体制の構築に向けた手引き」を作成をするなど、教育委員会と連携していくこととしました。
（参考）
・文部科学省「盛山大臣記者会見（令和5年11月20日）」
・文部科学省「教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査結果」
・文部科学省「スクールカウンセラー・スクールロイヤーについて」
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参考URL：株式会社PoliPoli｜note ニュースレター｜2023年11月【教育】総合経済対策「教育DXフロンティア戦略」で、デジタル教育を加速 他
