政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年12月の「こども・子育て」に関する注目ニュースをお届けします！
（1）「こども大綱」が閣議決定。5年間の政策指針にこどもの声を反映
2023年12月22日、こども家庭庁が設立されて以来、検討が続けられていた「こども大綱」が閣議決定されました。
「こども大綱」は今後の5年間程度の政策の基本的な方針・重要事項を定めるもので、2023年4月に施行された「こども基本法」に基づいて決定した初の大綱です。
この大綱について、会議に出席した岸田総理大臣は「意義や目指す姿を国民一人一人に分かりやすいメッセージで伝えるとともに、子供・子育て世帯にしっかりと届くことが何よりも大切」とし、加藤大臣もビデオメッセージで「こども・若者や子育て当事者の声をまんなかに置いて政策に反映し、「こどもまんなか社会」へと作り変えていく」と述べました。
（参考）
・こども家庭庁「こども大綱の推進」
・こども家庭庁「こども政策推進会議」
（2）「こども誰でも通園制度」2023年度から試験開始。親の働き方や家庭状況に応じた通園支援
2023年度から段階的に試行される予定の「こども誰でも通園制度」について、12月25日に検討会が開催されました。
この制度は、幼児教育・保育給付とは別に、月に一定時間までの利用可能枠の中で、親が働いていなくても時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付です。現行の保育制度は親が働くことを前提としていますが、この制度は、働いていなくても利用できるようにすることで、子育て家庭の負担を軽減することを目的としています。
この検討会では「こども誰でも通園制度」についての中間取りまとめが発表され、今後のスケジュールや論点が話し合われました。今後も議論が必要な課題として以下のようなものが挙げられます。
・利用者が複数の事業所を同時期に利用することが想定され、利用にあたっての手続きの障害などをいかに減らしていくか。
・少ない時間の関わりとなることからこども一人ひとりの特性の把握が困難でトラブルの可能性になること。
この制度は、2025年度からの制度化に向けて、2023年度から本格実施を見据えて試験的に事業を開始することとし、2024年度までの試験事業の実施状況を踏まえつつ、制度実施の在り方について検討を深めることとしています。
（参考）
・こども家庭庁「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会（第4回）」
・内閣官房「こども未来戦略会議」
（3）児童手当の制度改正について2024年10月から実施
2023年6月に「骨太の方針」の中で、異次元の少子化対策の政策として重点政策の一つとして掲げていた「こども未来戦略」の素案が「こども未来戦略会議」においてまとめられました。児童手当の支給要件の緩和や、3人以上の子どもを扶養する世帯の大学授業料の無償化などの政策がまとめられています。
児童手当の制度改正については、これまでの議論で発表されていた内容に沿ったものになりました。まず、条件緩和として所得制限の撤廃、そして支給期間を高校生までに延長することが決定。また第3子以降の支給額を3万円に増額するなど制度改正することとしました。
これらの児童手当の改正案については、来年1月に開催される通常国会に提出し、2024年10月から実施を予定しています。また児童手当の支払月についても現状の年3回から、偶数月の年6回とする児童手当法の改正を併せて行い、改正後の支給を2024年12 月とする方針を固めました。
（参考）
・内閣官房「こども未来戦略会議」
・こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
・e-Gov「児童手当法」
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参考URL：株式会社PoliPoli｜note ニュースレター｜2023年12月【こども・子育て】「こども大綱」が閣議決定。5年間の政策指針にこどもの声を反映 他
