政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年11月の「スタートアップ」に関する注目ニュースをお届けします！
（1）「資産運用立国」実現へ スタートアップへの投資拡大を検討
11月22日、金融庁で金融審議会内の「市場制度ワーキング・グループ」 と「資産運用に関するタスクフォース」の合同会合が開催されました。
「骨太の方針2023」などでは、「資産運用立国の実現に向けた取組を行う」こととされました。これは日本にある2,115兆円にのぼる家計金融資産の蓄積を資産運用に回すことで、経済の活性化を促していくことを狙ったものです。
スタートアップ分野においては、資金の出資先をスタートアップ企業へ増やしていく施策を盛り込む予定です。
ベンチャーキャピタルの価値を向上させることで、機関投資家からベンチャーキャピタルへの資金の流れを拡大させることや、投資信託への非上場株式の組入れを行うための枠組み（自主規制規則）の整備することで、スタートアップへの資金提供主体の多様化させ、スタートアップの活性化や収益機会の拡大に繋げる方針です。
報告書で示す具体的な対応策を示した事項については、制度整備も含め、早期に取組を進めていくこととしています。
（参考）
・金融庁金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第25回）・「資産運用に関するタスクフォース」（第４回）合同会合」
・内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」
（2）IPEF、クリーン経済・公正な経済分野で実質合意 脱炭素投資強化へ
11月13日から16日まで、アメリカのサンフランシスコでIPEF関連会合が行われました。日本からは、岸田総理大臣、西村経済産業大臣、上川外務大臣が出席しました。
「IPEF」とは、インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity）の略称です。この会議の結果、クリーン経済分野、公正な経済分野について声明を発表しました。
プレスステートメントでは、各国が共有する気候目標と温室効果ガスの排出量ゼロ経済の追及を約束しています。本協定では、クリーン経済への移行のため、取組を行うことをまとめ、同時に脱炭素（GX）に関する地域への投資の強化を行うことをまとめました。
今後は、IPEFクリーン経済投資家フォーラムを毎年開催し、投資の促進や基金の設立を行い、継続してクリーン経済に向けた取り組みを強化していくこととなっています。
（参考）
・経済産業省「西村経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合に出席しました」
・経済産業省「 IPEF（インド太平洋経済枠組み）」
・IPEFサンフランシスコ会合に関するプレスステートメント
（3）ドローン、政府も積極支援 事業化に向け環境整備を加速
11月17日、新体制となった「規制改革推進会議 スタートアップ・投資ワーキンググループ」が開催されました。議題には「無人航空機（ドローン）の事業化に向けた環境整備」が挙げられました。
ドローンに係る技術の発展やビジネスの展開は急速に進んでおり、人口減少社会の中で特に地方において物流、災害対応、インフラ点検などの多様な分野での利活用が期待されています。現在は主に航空法による規制により、事業展開を行うにあたって障害となるルールが多くあり、2022年も操縦者の国家資格が設けられるなど法整備を整えています。
会議では、ドローン事業の展開を検討する事業者や実証実験を行っている自治体、行政手続きに知見をもつ行政書士などが出席し、ユースケースの紹介や政府に対する要望を行い、議論を交わしました。
閉会にあたり、参加した河野大臣からは、年内にはドローンを利用した事業化が始まると想定しており、その折には岸田総理も視察に意欲を持っていることを述べ、国土交通省としてもデジタル庁としても積極的な支援を行うとしました。
（参考）
・規制改革推進会議「第１回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ」
・国土交通省「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」
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参考URL：株式会社PoliPoli｜note ニュースレター｜2023年11月【スタートアップ】「資産運用立国」実現へ スタートアップへの投資拡大を検討 他
