令和6年能登半島地震の対応【教育】

投稿日2024.2.2
最終更新日2024.02.02

2024年1月1日16時頃、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生し、最大震度7を観測しました。この地震により多くの人命が失われ、今なお、多くの方々が困難な状況に直面している今、一日でも早い復旧・復興を心よりお祈りしております。

政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局では、この能登半島地震に対する「教育」分野に関連する政策の動きについてお届けします。
※紹介する政策は一部です。

能登半島地震に対し、被災した地域の児童生徒の学びの継続を目的とした支援と被災した受験生が大学入試に不利益を受けないための対応が行われています。教育分野について、1月30日時点で発表されている主な被災者支援策についてご紹介します。なお、発災後、支援策は順次講じられているため、最新の情報については文部科学省「令和6年能登半島地震について」をご確認ください。

文部科学省の調査によると、能登半島地震の影響で物的被害が生じた学校施設は全国で964校あることが分かりました。学校施設に物的被害が生じていることにより、教育に関わるツールの破損や学校の再開ができないなど、教育の継続について困難をきたしている中、文部科学省は、以下の支援を行っています。

被災した地域の児童生徒の学びの継続

・避難環境における ICT 環境の整備
児童生徒に配布されている1人1台端末として使用するPC端末の破損や、避難先の通信環境の未整備による、被災地域での学びの継続の困難が確認される状況の中、民間企業の協力を得て、児童生徒の学習用端末と回線契約のあるWi-Fi ルーターを各 1,500 台程度確保し、自治体の要請に応じて、無償貸与が進められています。

・二次避難先での児童生徒の受け入れ
被災地の多くの児童生徒が生活の確保を目的として二次避難を行っています。文部科学省は、全国の教育委員会に柔軟な受入をするよう事務連絡を公表し、公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等に通うことができるように連携を整えています。また、避難先の学校における教科書やタブレット、心のケアなど学習継続のための支援や家計が急変した場合などの経済的支援を行っています。

・学習支援コンテンツの提供
文部科学省の「子供の学び応援サイト」では、民間事業者から無償で提供されている動画教材等のコンテンツへのリンクを掲載し紹介するなど、官民が連携して児童生徒への支援を拡大しています。

被災した受験を控える生徒への対応

・出願手続きに対する個別対応の実施
被災した受験生の高等学校や大学への出願手続きや受験について、被災によりインターネット環境の未整備や必要書類の提出ができないことを鑑み、出願手続き、受験機会の確保など、特例措置の検討を各大学に求めています。加えて、受験に関わる相談窓口の設置などを行っています。

被災地域の学びの継続のための支援が行われる一方で、「多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる学校」を認める遠隔教育特例校制度などの既存の法律では、未だ対応することができていないことについて課題が指摘されており、1月30日時点でも認定についての検討が行われています。

（参考）
首相官邸「令和６年能登半島地震　被災者支援情報」
文部科学省「令和6年能登半島地震について」
文部科学省「令和６年能登半島地震における被災地域の児童生徒等の学習の継続について」
文部科学省「令和6年能登半島地震学習支援コンテンツ等」
文部科学省「能登半島地震において被災された受験生向け個別入試に関する相談窓口について」