2024年1月1日16時頃、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生し、最大震度7を観測しました。この地震により多くの人命が失われ、今なお、多くの方々が困難な状況に直面しており、一日でも早い復旧・復興を心よりお祈りしております。
政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局では、この能登半島地震に対する「こども・子育て」分野に関連する政策の動きについてお届けします。
※紹介する政策は一部です。
能登半島地震により、被災したこども、妊産婦、子育て世帯に対し、様々な支援が行われています。1月30日時点でこども家庭庁から発表されている主な被災者支援策についてご紹介します。なお、発災後、支援策は順次講じられているため、最新の情報についてはこども家庭庁ウェブページをご確認ください。
被災したこどもへの支援
被災し避難所などで生活するこどもたちが安心・安全に遊べる居場所づくりへの支援が進んでいます。こども家庭庁では、令和５年補正予算に計上している「こどもの居場所づくり支援体制強化事業」等を活用し、被災した子どもへの遊びの機会の提供や学習スペースの設置などの民間団体の取り組みについて、1団体当たり500万円を上限に補助を行うこととしています。この事業では、被災自治体の事務負担軽減の観点から、こどもの居場所づくりを行う民間団体が直接国に申請可能となっています。
妊産婦への支援
こども家庭庁は、災害救助法の適用を受けた地域の妊婦が避難先の自治体で妊婦健康診査が受診できるよう、避難先自治体に対し、妊婦健康診査受診券を新たに発行するよう求めました。また、被災地又は避難先で出産した産婦に対しては、住民票の移動の有無に関わらず、避難先の自治体で母子保健サービスを受けることができるよう依頼しました。さらに、被災した産婦については、産後ケアの利用期間の上限を延長し、産後ケア利用料を減免するよう自治体に求めました。
子育て世帯への支援
こども家庭庁は、被災地域の保育所等に通園していたこどもについては、転園手続きをとらずとも一時的に避難先の保育所等を利用できることとし、一時避難先の保育所等の利用料は徴収しないこととしました。
また、保育所等に在籍していないこどもについても、保護者が災害復旧を行うために避難先の保育所等で一時預かりを利用する場合、保護者の負担分を国が補助し、利用料を徴収しないこととしました。
以上のような支援が行われていますが、被災地域では一部の保育所などが再開できず、不自由な生活を強いられるこどもや保護者がおり、地震や避難所での生活によるストレスなど、こどもたちの心のケアも課題となっています。
（参考）
・こども家庭庁，「被災したこどもの居場所づくりへの対応について（周知）」
・こども家庭庁，「令和６年能登半島地震による災害の被災者に係る妊婦健康診査等の各種母子保健サービスの取扱い等について」
・こども家庭庁，「令和６年能登半島地震で被災した妊産婦、乳幼児の安心して生活できる場の確保及び出産前後の支援について」
・こども家庭庁，「令和６年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（周知）（その４の２）（一時預かり事業（災害特例型）について）」
・NHK「地震で休園 石川 珠洲市の保育園 一時預かり再開」
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