2023年7月【スタートアップ】注目の動き・ニュース

投稿日2023.9.22
最終更新日2023.12.25

政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年7月の「スタートアップ」に関する注目ニュースをお届けします！

（1）2023年初の「規制のサンドボックス制度」の実証計画の認定が行われる。

「規制のサンドボックス制度」とは、イノベーションを促進するために、既存の規制を一部適用除外するなどして、新技術や新ビジネスモデルの実証実験を可能とする制度です。スタートアップ企業にとっては、IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新技術や新ビジネスモデルを社会実装する前に、実証実験を行うことで、技術的な課題やビジネスモデルの課題を洗い出し、改良を図る貴重な機会となります。

政府は、企業の積極的な制度利用を促進するため、外部イベント等での事例案内等を行ってきました。7月19日、2023年初の実証計画の認定が内閣官房から発表されました。今回の認定は「自動販売機によるラベルレスペットボトルの販売に関する実証」の1案件で、製品情報を表示したラベルを取り除くことで、プラスチックごみの排出量を約4,600トン/年、ラベル由来のCO2を約41,300トン/年削減を目指す取り組みです。

この制度は、2018年6月施行の生産性向上特別措置法によってはじまった制度です。これまで電動キックボードに関する実証から道路交通法が改正されたり、金融機関などがブロックチェーン技術を活用して債権譲渡の通知等に関する特例整備を行なったりするなど、新たなビジネスに繋がった事例も多く検討・実施されており、スタートアップ企業にとっての1つの突破口として期待が持たれています。

（参考）
・内閣官房「規制のサンドボックス制度」
・内閣官房「７月１９日「規制のサンドボックス制度」に基づく実証計画（1案件）の認定について」

（2）「生成AI開発支援スキーム検討委員会」の立ち上げ、開発能力の確保を進める

経済産業省は、生成AIの開発を加速する観点から、「競争力ある基盤モデル開発を行う企業等への支援を実施するためのスキームを検討する有識者委員会」（通称「生成AI開発支援スキーム検討委員会」）を設置し、7月21日に初の会議を開催しました。

会議では、次の2点を前提に議論を進めていくことになりました。1点目は、開発において重要となる計算資源について、利用可能なものを一括調達し、国内の基盤モデル開発に提供することです。もう1点は、短いサイクルの開発とその成果を踏まえ、支援対象を段階的に絞り込んでいくことです。

7月4日の「東大×生成AIシンポジウム」でも、政府から積極的にスタートアップや研究者向けに計算基盤やデータを提供する旨の発言がされたり、AI研究開発を加速するプラットフォーム「AI橋渡しクラウド（ABCI）」に関連する予算拡充や企業の利用促進を進める方針を打ち出していたりすることから、今後より具体的な提案が見込まれています。

（参考）
・経済産業省「生成AI開発支援スキーム検討委員会」
・東京大学「東大×生成AIシンポジウム」
・産総研「AI橋渡しクラウド（ABCI）」

（3）地域未来投資促進法の基本方針及び基本計画のガイドラインが改正。スタートアップ、GX、DXが盛り込まれる。

7月25日、経済産業省は、「地域未来投資促進法」施行後5年の検証を行い、基本方針及び基本計画のガイドラインを改正しました。

「地域未来投資促進法」は、地域の特性を活かして高い付加価値を創出すると同時に、地域事業者に大きな経済的効果を与える「地域経済牽引事業」に対して、税制優遇や融資支援などの支援を行い後押しする法律です。市町村や都道府県の基本計画に沿った事業計画を、都道府県知事が承認することで支援が行われます。これまで全国で約260の計画が承認され、産業の集積の特性を活かしたものづくり分野の促進や、観光資源を生かしたまちづくりなどが掲げられ計画が進められています。

今回の主な改正内容としては、これまで記載がなかったスタートアップの成長支援や人材確保支援、GXやDXの促進支援等について、地域経済牽引事業の促進の事業環境整備項目として位置付けられたことや、実効性を高めるために目標値の設定や、全体の最終的な評価が求められることになりました。

（参考）
・経済産業省「地域未来投資促進法」
・経済産業省「地域未来投資促進法の基本方針及び基本計画のガイドラインを改正しました」
・経済産業省「第22回産業構造審議会地域経済産業分科会」