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2023年7月2週の「こども・子育て」に関するトピックをご覧ください！
当事者の政治参加を。初の「こども・若者参画及び意見反映専門委員会」が開催
＜概要＞
7月10日、こども家庭庁で「こども・若者参画及び意見反映専門委員会」が初めて開催されました。こども政策の基本理念として、当事者であるこどもや若者の意見表明の機会、そして多様な社会的活動の参画の機会の確保すると同時に、施策の策定・実施・評価を行うに当たって、こども・若者等の意見を反映させるために設置されたものです。初めての会合では、高校生や大学生を含めた委員が「こども・若者意見反映推進事業（こども若者★いけんぷらす）」について、今後の進め方についてなどが話し合われました。
「こども若者★いけんぷらす」には小学生から20代までの全ての方が、「ぷらすメンバー」として、対面・SNS・オンラインでの意見交換等に参加することができ、7月1日時点で、約4000人が登録しています。
内閣府など各省庁も参加しており、7月31日にこども家庭庁から「あなたが思う「居場所」は？」、8月2,3日に農林水産省から「若者と食の今後について考える！」について意見交換が行われることが決まっています。
＜これまでの課題＞
- 2021年7月に行われた「第26回参議院議員通常選挙」の投票率は全体の52.05%に対して、10歳代が35.42％、20歳代が33.99％、30歳代が44.80％。前年の「第49回衆議院議員総選挙」も同様の傾向で、いずれも投票率が低い水準となっている。
＜これまでの取組＞
- 2015年6⽉に選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる改正公職選挙法が公布（2016年6⽉に施⾏）
- 2015年、⽂部科学省は「⾼等学校等における政治的教養の教育と⾼等学校等の⽣徒による政治的活動等について」の通知を行い、学生の政治参加における指針を示した。
- 2022年、内閣官房で「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会」が設置。議論と調査が行われ、報告書が2023年3月にこども政策担当大臣より発表。
＜これからの課題＞
- こどもや若者の意見反映プロセス導入による「評価」に対して、国民に評価指標と評価の焦点を示し、理解が得られるか。
- 自治体において、こども家庭庁の対応する部署は決まっているものの、こどもの参画や意見表明が求められていることの理解が浸透しておらず、こども・若者の参加が形骸化しないようにする必要があり、また自治体への周知方法も検討する必要がある。
参考）
・こども家庭庁「こども・若者参画及び意見反映専門委員会」
・こども家庭庁「こども基本法」
・総務省「国政選挙の年代別投票率の推移について」
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参考URL：株式会社PoliPoli｜note ニュースレター｜7月2週【こども・子育て】当事者の政治参加を。初の「こども・若者参画及び意見反映専門委員会」が開催
