7月2週【デジタル】第29回日・EU定期首脳協議が開催、生成AIガバナンスの協力体制を話し合う

投稿日2023.9.22
最終更新日2023.12.25

政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、PoliPoli有識者限定公開の「weekly」ニュースレターを(β版)限定で、一般公開でお届けします！

2023年7月2週の「デジタル」に関するトピックをご覧ください！

第29回日・EU定期首脳協議が開催。生成AIガバナンスの協力体制を話し合う

＜概要＞

7月13日、岸田総理大臣は、ベルギーで欧州理事会・欧州委員会とのワーキングランチ並びに「第29回日・EU定期首脳協議」を行い、共同記者会見で声明を発表しました。日本の大きな成果として、日本産食品輸入規制の撤廃が挙げられます。この声明では、その他にも生成AIの急速な発展と普及が今後の重要な課題であると捉え、2023年秋に「G7首脳テレビ会議」の中心的な議題とすることを決定しました。岸田総理も日本がG7議長国として議論を主導していくことを発言しました。

なお、生成AIの取り扱いについては、G7各国でも大きく異なっています。日本ではガイドラインという法的拘束力のない社会的規範をもとにルール作りをしており、総務省や経済産業省が、自治体向けや開発者・事業者向けとそれぞれにガイドラインを作成しています。年内にも国内で一本化させた統一ガイドラインを作成することが総務省で公表されています。

EUでは欧州委員会が提案した「AI規制案」が2023年6月に採択されました。施行は2、3年後と推測されていますが、法的拘束力のあるもので違反した場合には罰金等の罰則があります。AI開発に使用した著作物の明示などを義務付けており、世界各国に比べると厳しい規制になっています。かつ、EU圏にサービスを提供する事業者に対しても「域外適用」されることが特徴です。

＜これまでの課題＞

AIによって生成されたコンテンツが容易に世界へ広がるため、国際的なルール作りやリスクへの対応が必要とされる。
G7構成国の中でも、法的拘束力のない日本と法的拘束力を持つEU、規制の範囲などAIの取り扱いに対する姿勢が大きく異なる。

＜これまでの取組＞

1973年・1993年に文化庁著作権審議会で、コンピュータ創作物（AI）による生成物に対しての著作権が議論される。
2016年のG7情報通信大臣会合を契機に、AI ネットワーク社会推進会議が「国際的な議論のための AI 開発ガイドライン案」を公表。
2019年、総務省で「AI利活用ガイドライン」が策定。2022年には経済産業省で「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」が策定。
2021年、欧州委員会が「AI規制案」を提案。2023年6月、生成AIについての規制も含めた修正案が採択。ルール作りのためEU主要機関内での協議を進める。

＜これからの課題＞

「第29回日・EU定期首脳会議」後、EUからアジア各国へ「AU規制案」を導入することを働きかけており、国内での早期のガイドライン作りとG7をはじめとした国際的なルール作りが求められる。
アメリカでも、生成AIによる著作侵害の訴訟が多発。現行法の適用や新法の制定など、法的拘束力を持たせる動きが見られる。
EU圏内にサービスや商品を展開する際に、「AI規制案」についての十分な理解を必要とする。

（参考）
・外務省「第29回日・EU定期首脳協議」
・欧州委員会「AI規制案」
・内閣官房「ＡＩによって生み出される創作物の取扱い（討議用）」
・総務省「AI利活用ガイドライン」
・経済産業省「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.1」