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2023年8月4週の「教育」に関するトピックをご覧ください！
遠隔授業、義務教育の新たな可能性を模索
＜概要＞
8月24日、文部科学省で「義務教育の在り方ワーキンググループ」が開催されました。本会議では遠隔授業をテーマに検討が行われました。
遠隔授業は学びの多様性において、ワーキンググループでの検討事項として挙げられており、僻地などの小規模校や不登校特例校での活用、そして民間企業が多くのプログラムを提供している学校との連携や支援の観点からどのように充実させるかが論点として上がっています。
昨今の学びにおける社会環境、ICTツールの発展を踏まえた、「遠隔教育特例校制度」における制度面や運用面の課題の整理と、柔軟な活用の在り方について検討されました。またオンラインでの学びと、学校に登校して学ぶこととの関係についての意義を改めて問い直す機会となりました。
＜これまでの課題＞
- 2022年の文部科学省の調査によると、過去10年間で公立小中学校の学校数は9.7％（3,011校）減少、児童生徒数は9.5%（945,374人）減少し、1市町村に1小学校1中学校等という市町村は244（14.0％）となった。
- 11学級以下の公立小学校が約4割、公立中学校では約5割存在している。
＜これまでの取組＞
- 2018年「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」等が施行され、生徒の教育上適切な配慮がなされていると基準を満たした場合、教室等以外の場所で履修させることができる特例「遠隔教育特例校制度」が開始。
- 2023年7月26日、昨年に引き続き「令和6年度における遠隔教育特例校の新規指定」のための事務連絡が各教育委員会に通達され、申請受付が始まった。
- 高等学校において、病気療養中の生徒等に対して行う場合の要件緩和として、2018年「学校教育法施行規則」が改正され、受信側に教員の配置は必須ではなくなったこと、また2023年にはオンデマンド型の授業による単位認定を可能とする告示改正が行われた。
＜これからの課題＞
- 制度を拡大して適用している不登校児童だけでなく、学校規模以外の個々の状況を踏まえたオンラインの活用について議論を進められるかどうか。
- 対面授業と比較して、授業に集中できていない児童生徒への支援が難しくなるなど、遠隔授業では教育効果が薄れる可能性がある、かつ保護者の希望としては対面授業を望む声が多いため、遠隔授業の適用範囲を考える必要がある。
（参考）
・文部科学省「義務教育の在り方ワーキンググループ（第8回）」
・文部科学省「遠隔教育特例校制度」
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