8月4週【スタートアップ】スタートアップ育成のため、全国の自治体でプログラムが開始

投稿日2023.9.25
最終更新日2023.12.25

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2023年8月4週の「スタートアップ」に関するトピックをご覧ください！

スタートアップ育成のため、全国の自治体でプログラムが開始

8月、都市部の都道府県を中心に全国各地でスタートアップに関するプログラムが開始、または募集を始めたことがメディア等でリリースされました。

東京都では、「大学発スタートアップ創出支援事業」が開始されました。スタートアップ企業に対して、助言ができる人材の人件費や技術実証に要する経費などを支援し、大学等に眠る技術を活用した新事業の創出に向けた支援を行います。

京都府では、昨年に続き「京都アクセラレーションプログラム2023」の実施を決定しました。大企業の若手メンバーが起業経験者とチームを作り、約3ヶ月間でVC等の投資家が投資判断するステージまでビジネスプランを作り上げるプログラムです。

広島県では、県内の市町と県内外のスタートアップ企業をマッチングさせ、地域課題などの解決を目指す「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge」を公開しました。

「スタートアップ育成5カ年計画」に基づいて、地方自治体でもスタートアップ創出の支援を呼びかけています。

地方の企業や教育機関、行政などでは、DXなどの技術のアップデートが進まず、結果として若者の都市部への流出が止まらず、地域の少子高齢化社会に拍車をかけている。これは、国が推進している地域のDXを担うデジタル人材育成の枷となっている。

2012年から毎年、総務省が地域資源を活用し地域課題の解決に資する小規模創業を支援し、地域発の経済好循環を創り出していく「ローカルスタートアップ支援制度」を継続して実施。
2022年、政府は「スタートアップ育成5ヵ年計画」を策定。「経済財政運営と改革の基本方針 2023」にも全国でのスタートアップ推進への支援を行うことが明記される。
2022年、「デジタル田園都市国家構想交付金」が発表。デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や施設の整備の支援が始まる。

国としての支援制度を整えているものの、地方の自治体ほど、地場の企業や教育機関、金融機関、行政などの関係機関のスタートアップに対する意識は薄く、地方経済においてスタートアップの存在が位置付けられていない。
民間企業のスタートアップ環境の調査によると、東京の資金調達額、設立件数は他の道府県に対して比率がやや減少しているものの8割近くのシェアを持っており、優秀なスタートアップが東京に移転するケースが出ている。