労働安全衛生法とは？概要や2023年改正内容について簡単解説

「労働安全衛生法」は、日本の労働者の安全と健康を守るための基礎となる法律です。事業者の義務や労働者の権利を定め、労働災害の予防や健康の保持を目的としています。

直近では2023年に改正が行われていますが、その内容や影響を詳しく知らない方も多いのではないでしょうか？

そこで、この記事では、以下について解説していきます。

• 労働安全衛生法とは
• リスクアセスメント
• 2023年の改正内容について

1、労働安全衛生法とは

労働安全衛生法は、昭和47年（1972年）に制定された法律で、労働者の安全と健康を確保するための基本的なルールや義務を定めています。

具体的には、以下の通りです。

• 労働者が業務中に事故や病気にならないようにするための措置
• 労働環境を改善するための取り組み（事業者の義務）

時代の変化や技術の進歩に合わせて頻繁に改正されており、最新の情報を把握することが重要です。

参考：e-GOV法令検索「昭和四十七年法律第五十七号 労働安全衛生法」

（１）労働安全衛生法と労働基準法の違い

労働安全衛生法と労働基準法は、労働者の権利や安全を守るための日本の主要な法律です。しかし、目的や対象となる内容が異なります。

ここでは、労働安全衛生法と労働基準法の違いを比較します。

参考：e-GOV法令検索「昭和四十七年法律第五十七号 労働安全衛生法」

e-GOV法令検索「昭和二十二年法律第四十九号 労働基準法

（２）労働安全衛生法設立の背景と目的

労働安全衛生法設立の背景には、高度経済成長期における労働災害の多発があります。

この時期、企業は生産性を高めるために多くの設備投資を行い、労働の形態も労働集約型へと変わりました。その結果、慣れない機械を操作する従業員が増加し、年間で約6000人の死亡者を出すなど、労働災害が社会問題として深刻化していました。

これらの問題を受けて、労働安全衛生法が制定され、施行後10年で労働災害の件数は大幅に減少しました。

労働安全衛生法が制定されたことにより、労働者の安全と健康が保護されるようになりました。事業者はこの法律を遵守し、労働者の安全と健康を確保するための適切な措置を講じることが大切です。

参考：厚生労働省「労働安全衛生法の施行について」

（３）労働安全衛生法が関係する職種

労働安全衛生法が関係する職種は多岐に渡ります。

具体的な職種は以下の通りです。

労働安全衛生法は、これらの職種で働く労働者の安全と健康を確保するための基準や指導を提供しています。事業者や労働者は、法の規定を理解し、適切に対応することが求められます。

参考：厚生労働省「総括安全衛生管理者等の選任義務（労働安全衛生法）」（参照日2024年2月9日）

２、リスクアセスメントとは

リスクアセスメントとは、職場での危険を見つけ、そのリスクを除去または低減する手法です。

労働安全衛生法第28条の2によると、リスクアセスメントは、危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置として位置づけられていることがわかります。

特に製造業や建設業などの事業場における事業者は、リスクアセスメントとその結果に基づく措置の実施が義務とされています。

リスクアセスメントの基本的な流れは以下の通りです。

事業者は、このリスクアセスメントの結果を基に、労働災害を防止するための適切な対策を実施する責任があります。

さらに、これらの措置の適切かつ有効な実施をサポートするため、厚生労働省から「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」が公表されており、事業者はこの指針に従い、リスクアセスメントを行うことが推奨されています。

参考：厚生労働省「職場の安全サイト」（参照日2024年2月9日）

（１）労働安全衛生法に関連する危険物の概要

労働安全衛生法には、危険物に関する取り扱いや管理についての規定が設けられています。

＜労働安全衛生関係法令における危険物の概要＞

引用：厚生労働省「労働安全衛生関係法令における危険物の概要」（参照日2024年2月9日）

（２）労働安全衛生法に関連する有害業務

労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を守るための法律として、特定の有害業務に関する取り決めを明確にしています。

具体的な有害業務は以下の通りです。

参考：厚生労働省「主な用語の定義」（参照日2024年2月9日）

３、2023年の改正内容について

2023年には、労働安全衛生法にいくつかの重要な改正が行われました。これらの改正は、労働者の安全と健康をさらに保護し、事業者の義務を明確化することを目的としています。

2023年に行われた主な改正内容です。

• 安全衛生教育の対象業種拡大
• 一人親方等や労働者以外の人に対する措置義務
• 歯科健診の実施報告
• 新たな化学物質規制

（１）安全衛生教育の対象業種拡大

労働安全衛生法第60条に基づき、安全衛生教育は特定の業種の事業場での職長等への教育として位置づけられています。

2023年の改正で、労働安全衛生法施行令第19条が見直され、新たな業種が安全衛生教育の対象となりました。

2023年4月1日から、以下の業種が追加されました。

• 食料品製造業（うまみ調味料製造業及び動植物油脂製造業は既に対象業種である）
• 新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業

参考：

厚生労働省「労働安全衛生関係の免許・資格・技能講習・特別教育など」（参照日2024年2月9日）

（２）一人親方等や労働者以外の人に対する措置義務

2023年の改正で、一人親方や労働者以外の人々に対する安全衛生の措置義務が強化されました。

一人親方や労働者以外の人々に対する安全衛生の措置義務は、「建設アスベスト訴訟」の2021年5月17日付け最高裁判決を受けて決定しました。

具体的には、作業の一部を請け負う場合、請負人（一人親方や他社の労働者、資材搬入業者、警備員等）に対しても以下の措置が義務付けられました。

• 請負人が作業を行う際、事業者が設置した局所排気装置等の設備を稼働させること
• 特定の作業方法で行うことが義務付けられている作業について、請負人にその方法を周知すること
• 保護具の使用が義務付けられている作業に関して、請負人にも保護具の使用が必要であることを周知すること

さらに、同じ作業場所にいる労働者以外の人（一人親方、他社の労働者、資材搬入業者、警備員等）に対しても以下の措置が義務付けられました。

• 保護具の使用が義務付けられている作業場所では、労働者以外の人にもその旨を周知すること
• 立入禁止や喫煙・飲食禁止の場所では、労働者以外の人も同様の制限を受けること
• 作業に関連する事故が発生し、労働者を退避させる必要がある場合、労働者以外の人も退避させること
• 化学物質の有害性等を表示する義務がある作業場所では、労働者以外の人も見やすい箇所に掲示すること

この改正は、事業場内の全ての人々の安全と健康を確保するためのものであり、事業者はこれらの新たな義務を遵守し、適切な措置を講じる必要があります。

参考：厚生労働省 広島労働局 健康安全課 各 労働基準監督署「今後の労働安全衛生法に係る主な法令改正について」

（３）歯科健診の実施報告

2023年の改正で、歯科健診の報告義務が強化されました。

特に、2022年10月1日以降に実施された歯科健診については、従業員の人数に関係なく、遅滞なく結果を報告することが義務付けられています。

報告書は「有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書」（安衛則様式第六号の二）を使用し、所轄の労働基準監督署長に提出する必要があります。

さらに、この報告を簡単に行うための新しい方法として、QRコードを利用した報告システムが導入されました。

参考：厚生労働省 広島労働局 健康安全課 各 労働基準監督署「今後の労働安全衛生法に係る主な法令改正について」

（４）新たな化学物質規制

国内での化学物質の取り扱いは数万種類に上り、その中には危険性や有害性が確定していない物質も多く存在します。

実際に化学物質を原因とする労働災害は年間約450件あり、さらにがんなどの遅発性疾患の発生も増加傾向にあります。

このような背景から、労働者の健康と安全を守るため、新たな化学物質の規制が導入されました。労働者を危険性や有害性から守るため、特定の化学物質の使用制限や取り扱い方法の指示、さらに労働者への教育や情報提供が義務付けられています。

新たな規制は以下の通りです。

• ラベル表示・SDS等による通知の義務対象物質の追加
• SDSの情報等に基づくリスクアセスメント実施義務
• ばく露濃度をばく露濃度基準以下とする義務
• ばく露濃度をなるべく低くする措置を講じる義務
• 皮膚の刺激性・腐食性・皮膚呼吸による健康影響のおそれがないことが明らかな物質以外の全ての物質について、保護眼鏡、保護手袋、保護衣等の使用義務

参考：厚生労働省「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」

PoliPoliで公開されている労働関連の取り組み

誰でも政策に意見を届けることができる、政策共創プラットフォーム『PoliPoli』では、働く人を守る！カスタマーハラスメント対策の政策について、以下のような政策が掲載されています。

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働く人を守る！カスタマーハラスメント対策

（１）働く人を守る！カスタマーハラスメント政策の政策提案者

（２）働く人を守る！カスタマーハラスメント政策の政策目標

政策目標は主に以下の通りです。

• カスタマーハラスメント対策の法制化を実現する

（３）実現への取り組み

実現への取り組みは以下の通りです。

• さまざまな業種で発生しているカスハラの具体例を集めます。具体例をもとに対策マニュアルを実現
• 悪質なクレーム「カスハラ」を広く社会に発信し認知を高める(マスコミ・SNS等を通じて注意喚起)
• カスハラ撲滅に向けた「カスタマーハラスメント規制法(仮称)」制定へ

この政策の詳細をより知りたい方や、政策の進捗を確認したい方は下記リンクからご確認ください。

４、まとめ

労働安全衛生法は労働者の健康と安全を守るための重要な法律です。2023年の改正で、さらに多くの企業や労働者がこの法律の対象となり、新たな規制や義務が設けられました。

これらの改正は、労働者の健康と安全をさらに向上させるためのものであり、企業や事業者はこれらの新たな義務や規制に適切に対応する必要があります。

労働安全衛生法の改正内容を理解し、労働者の健康と安全を守るとともに、企業の持続的な成長も支えていきましょう。