政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年9月の「こども・子育て」に関する注目ニュースをお届けします！
（1）こども政策担当大臣が交代加藤鮎子大臣に
9月13日、第2次岸田第2次改造内閣が発足し、19人の閣僚のうち13人を入れ替える大幅な改造となりました。内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策など）には、新たに加藤鮎子大臣が就任しました。
加藤鮎子議員は、最年少44歳での初入閣となり、岸田首相が最重要課題として掲げる少子化対策での手腕が問われています。
また、小学校、保育園に通う２人のこどもがおり、ママパパ議員連盟に所属するなど、子育て中の女性議員としても注目されています。
14日の就任記者会見では、「当事者の視点が生きるとすれば、想像力を持ってこども施策に取り組めること。今後、年末にかけて行われる少子化対策の加速化プランの具体化については、当事者の視点をしっかり生かしたい」と述べました。
（参考）
・自由民主党「衆議院議員 加藤 鮎子」
・こども家庭庁加藤大臣記者会見（令和5年9月14日）
（2）「こども誰でも通園制度」検討会初会合
9月21日、国が創設を目指す「こども誰でも通園制度」について検討会の初会合が行われました。
「こども誰でも通園制度」は、親が就労していなくても時間単位などで子どもを預けられるようにする新たな通園制度です。岸田総理が掲げる異次元の少子化対策の柱の一つで、孤立しがちな未就園児の家庭での育児をサポートするねらいがあります。
本格的な実施については新たな法律が必要となるため、まずは今年度に31自治体でモデル事業を行い、来年度はさらに実施自治体を拡充した試験的な実施を行うこととしています。
来年度の試験的な実施について、会合では生後6か月から2歳を対象とすることや、一人当たり月10時間を上限とする案が示されました。どの自治体で、どのような仕組みで行われるかなどの詳細は、今後の検討課題とされています。
（参考）
・こども家庭庁こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会（第1回）
（3）「日本版ＤＢＳ」関連法案臨時国会への提出見送り
教員や保育士など、こどもと関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」関連法案について、今年の臨時国会への提出を政府は目指していましたが、見送ることとなりました。
9月12日に有識者会議が報告書を取りまとめましたが、その内容について自民党などから批判が多く上がったためです。
具体的には、報告書では、職業選択の自由や個人情報の保護に留意し、性犯罪歴確認の義務付けの対象を学校、保育所、児童養護施設などの公的機関のみとし、認可外保育施設、学習塾、スイミングクラブなどの民間事業者については、義務付けの対象外としていました。これに対し、学習塾やスイミングクラブなどで実際にこどもへの性犯罪が行われていることから、実効性が保てないという指摘があります。
また、確認の対象を裁判所による有罪判決が確定した「前科」のみとしていますが、不起訴処分や条例違反、行政処分なども含めるべきではないかという声が上がっています。
26日の閣議後会見で、加藤大臣は「法案のスケジュールについて決まったものはない。与党を含め慎重に議論を進めたい」と述べました。
（参考）
・こども家庭庁小倉大臣記者会見（令和5年6月16日）
・こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議報告書
・こども家庭庁加藤大臣記者会見（令和5年9月26日）
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