2023年9月【医療・健康】武見敬三議員が厚生労働大臣に就任。診療報酬、介護報酬の改定が注目される　他

投稿日2023.10.5
最終更新日2023.12.25

政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年9月の「医療・健康」に関する注目ニュースをお届けします！

（1）武見敬三議員が厚生労働大臣に就任。診療報酬、介護報酬の改定が注目される

9月13日、第2次岸田第2次改造内閣が発足し、19人の閣僚のうち13人を入れ替える大幅な改造となりました。

近年のコロナに対する取り組みから、全世代型社会保障の構築やマイナ保険証を含む医療DXなど、将来の医療・社会保障設計に向けた方針の変更で大きな注目を浴びている厚生労働省には、武見敬三議員が大臣として起用されました。

武見議員は医療業界の関係も深く、父親は日本医師会の会長も務めた経験もあり、自身は1995年の参議院議員選挙比例区で日本医師連盟推薦候補として初当選した経歴があります。

就任記者会見では、冒頭の挨拶で「医療関係団体の代弁者ではない」と表明した上で、2024年度の診療報酬、介護報酬の同時改定には、「少子高齢化・人口減少時代を迎える中、必要な社会保障を確保して、負担能力に応じて全ての世代が公平に支え合う仕組みを構築することが必要である。」と述べました。

（参考）
・首相官邸「第2次岸田第2次改造内閣閣僚等名簿」
・厚生労働省「武見大臣会見概要（令和5年9月14日）」
・日本医師会「第二次岸田第二次改造内閣発足を受けてコメントを公表」

（2）医師の働き方改革、地域医療の課題にどう対応するか

9月12日、日本救急医学会が主催となり「医師の働き方改革と地域医療提供体制の両立に向けて」と題したシンポジウムが開催されました。開催にあたり、医療に関わるその他の各学会からも広く周知が行われていた上、厚生労働省の職員や自民党の「医師の働き方改革の施行に関する部会」の参議院議員などが出席し、医療全体の問題として議論が行われました。

医師の働き方改革として、2021年に「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」が公布され、2024年4月から医師の時間外・休日労働上限規制が開始されます。この政策の変更は医療業界にも大きな影響を与えており、医師不足となっている地域については今後の医療体制について、懸念が持たれていました。

シンポジウムでは、医師養成の過程についてや夜間･休日に対応する医師の課題などが話し合われ、日本救急医学会代表理事は、医師の働き方改革をしっかりと達成しながらも、議論で上がった課題について提言、または要望を政府に対して挙げていきたいと締めくくりました。

（参考）
・日本救急医学会医師偏在対策特別委員会 WEBシンポジウム「医師の働き方改革と地域医療提供体制の両立に向けて」
・e-Gov「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令」

（3）コロナ医療、10月から通常体制に移行公費支援は一部見直し

9月15日、厚生労働省は全国の自治体に向けて、2023年10月以降の新型コロナウイルス感染症に対する医療体制の移行と公費支援の具体的内容について、連絡を行いました。新型コロナウイルス感染症は5月8日に5類感染症に変更され、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行していくことが決定し、対応医療機関の維持・拡大を促進しています。

公費支援の具体的な変更点としては、コロナ治療薬の費用については、現在の自己負担なしの扱いから、医療費の自己負担割合に応じた最大9,000円の自己負担となります。

また、入院医療費については、現在の「高額療養費制度+最大2万円」の公費負担を、「高額療養費制度＋最大1万円」に減額して公費支援を継続することとしました。

今後は通常医療との両立を更に強化し、冬の感染拡大に対応しつつ、通常の医療提供体制へ段階的に移行するとしました。

（参考）
・厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（事務連絡）」
・厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する1 0月以降の見直し等について」