7月2週【医療・健康】先送りになっていた介護保険制度見直しの議論が再開

投稿日2023.9.25
最終更新日2023.12.25

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2023年7月2週の「医療・健康」に関するトピックをご覧ください！

先送りになっていた介護保険制度見直しの議論が再開

＜概要＞

7月10日、厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」で、3年ごとに負担の見直しが行われている介護保険制度についての議論が再開されました。

介護環境の変化に合わせて、2024年度からの介護保険事業計画期間における基本指針案にはじめて「認知症高齢者の家族、ヤングケアラーなど家族介護者支援に取り組むことが重要」と明記されるなど、全世代型社会保障の一部でもある家族介護者を社会全体で支えていく具体的な姿勢が示されました。

「ヤングケアラー」は、親や祖父母等の家族の介護・家事を担っている若者・こどものことで、長時間の介護時間を強いられることになり、学業や精神的な負担となっています。

介護保険制度の給付の見直しについては、焦点として2点の見直しが注目を浴びています。1点目が、65歳以上の高齢者が負担する介護保険料について一定以上所得者の負担額の引き上げと低所得者の負担額の引き下げで段階的に賦課制度にする検討。2点目は、介護サービスを受けた際の自己負担額を、現行の制度の「原則1割、所得に応じて2割または3割」から、「2割または3割負担の対象者を増やす」ことです。

結論は年内に出す方針を出しており、今後も議論を続けることとなっています。

＜これまでの課題＞

2000年の介護保険制度創設以来、65歳以上の被保険者数は増加の一途を辿っており、2022年には当時と比べて約1.7倍に対象者が増えている。これに比例して要介護（要支援）認定者、介護サービス利用者も増加をしている。現在の人口統計と出生率を考えると、更なる65歳以上の被保険者数の増加は不可避であり、これに伴い介護保険における財政支出も増加することが予測される。
2020年と2021年の厚生労働省が委託したヤングケアラーに関する調査研究では、就学中のこどもの6％前後が世話をしている家族がいるという統計が出ている。介護時間も、平均4時間程度で、就学や生活に支障が出ている。

＜これまでの取組＞

1997年に介護保険法が成立し、2000年、介護保険制度が施行された。以降、3年ごとに法整備の拡充や給付システムの見直しが行われてきた。
2023年、こども家庭庁の設置に伴いヤングケアラー支援が、厚生労働省からこども家庭庁に管轄が移される。
2023年10月から後期高齢者の医療保険料が段階的に引き上げられる「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立するなど、「骨太の方針2023」でも明示されたように、少子化対策のための財源として社会保険制度の見直しが方針として決定される。