7月3週【医療・健康】新型コロナウイルス感染症の医療体制の改善と、新興感染症の発生に備えて

投稿日2023.9.25
最終更新日2023.12.25

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2023年7月3週の「医療・健康」に関するトピックをご覧ください！

新型コロナウイルス感染症の医療体制の改善と、新興感染症の発生に備えて

5月8日に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に変更されて以降、新型コロナの患者数は全国で緩やかな増加傾向にあります。特に沖縄や九州などの西日本地域では、増加幅が大きくなっており、こどもたちの長期休暇など夏の時期は、2020年以降毎年、国内で感染拡大の波が起きており、警戒を強めています。

こうした状況もあり、厚生労働省は7月14日に、都道府県に対して患者の症状に応じた医療機関ごとの役割分担の明確化と、感染拡大の状況における患者の入院体制が適切に稼働できるように前もって関係者間で合意するよう事務連絡を発出しました。

その翌週には、厚生労働省で「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議」、「中央社会保険医療協議会」が、25日には「厚生科学審議会感染症部会」の審議会が開催され、5類感染症に対しての適切な医療体制の構築ならびに将来の新興感染症発生時の医療体制に向けて議論が行われました。

議論では、新型コロナウイルス感染者の増加の対策として、「5類感染症」に変更後、1つの医療機関あたりの平均の患者数などを公表する「定点把握」を実施していましたが、2023年9月からは新たに入院者数や重症者数についても「定点把握」を始めることが決定しました。

また、長期的な取り組みとしては、2024年から5年間の医療体制等を含めた戦略を決める「第8次医療計画」に、「新興感染症等の感染拡大時における医療」が追加されました。

過剰な病床数を持っている日本において、新型コロナウイルスの感染拡大時に、医療機関の役割分担・連携が不十分、また民間医療機関での受け入れ十分、機能を発揮できない急性期病床数が多く存在していたことが原因で、医療が逼迫した。
医療業界が元々抱えていた人手不足に、新型コロナウイルスの救急医療需要の増大で更なる負担を強いることになり、医師や看護師の過重労働が起こった。

2022年12月、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の成立。あらかじめ都道府県と医療機関等がその機能・役割に応じた協定を締結し、新興感染症発生・まん延時に医療を提供する仕組みが法定化された。この改正法をもとに、2024年6月からスタートする「第8次医療計画」の策定を予定しており、感染症対応を行う人材の育成、対応力の強化を行う。
2023年、5月8日の新型コロナウイルス感染症が「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に変更。限られた医療機関での特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応・新たな医療機関に参画へと医療体制が変わる。

新型コロナウイルスだけでなく、「ヘルパンギーナ」や「RSウイルス」などの子どもがかかりやすい感染症の流行が続いている。また熱中症患者も増えており、病院の受け入れ体制の逼迫が予想される。
医薬品の供給について、2020年から複数の後発医薬品メーカーが不正製造等の不祥事をきっかけに、医療機関や薬局で必要な医薬品が入手困難となっている状況が続いている。