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2023年7月2週の「スタートアップ」に関するトピックをご覧ください！
「イノベーティブ大企業ランキング」が発表、オープンイノベーションの取り組みが評価される
＜概要＞
経済産業省とイノベーションリーダーズサミット実行委員会は共同で、大企業のオープンイノベーション状況を指標化することを目的に、有望スタートアップ企業にアンケートを実施し、そのアンケートをもとにした「イノベーティブ大企業ランキング2023」が、7月11日に発表されました。
オープンイノベーションとは、積極的に社内と社外の技術・人材・アイデアの流動性を高めて、イノベーションを創出する取組で、大企業と大学やスタートアップ企業の連携を目指しています。
政府では、自治体や金融機関・ベンチャーキャピタルとの恊働支援を行っています。また、「オープンイノベーション促進税制」も策定され、企業がスタートアップの新しく発行された株式を一定額以上購入した場合、その株式の取得価額の25％を、自分たちの利益から差し引くことができる、つまり税金を減らすことができることができるようになりました。
2023年6月の「スタートアップ育成5ヵ年計画」では更に税制措置に関する検討をすると明示されました。この2023年4月にはこの促進税制が拡充されたほか、新規出資型の見直しとM&A型が新設され、より多くの企業に利用されることを目指しています。
＜これまでの課題＞
- 経済産業省を中心としてデジタル化やカーボンニュートラルの推進などを掲げている中、企業の設備投資や研究開発費の比率が対営業利益ベースで低下し、新製品や新サービスを投入した企業の割合も低下しており、国際的にみても付加価値を創出できていない。
- 先進的なアメリカや中国に比べて、オープンイノベーションの取り組み件数・従事者・投資額など活動量が低い。一方で、高度な技術力を持つ大学や中小・スタートアップは存在する。
＜これまでの取組＞
- 経済産業省後援のもと2014年に、大手企業とスタートアップをマッチングし、革新的な新事業を創出することを目的にカンファレンス「イノベーションリーダーズサミット(ILS)」が初開催。毎年、カンファレンスを開催（新型コロナウイルスの影響で2020年は未開催）。
- 2018年「第15回未来投資会議」で安倍元総理がオープンイノベーションの推進を発信を行い、内閣府で「日本オープンイノベーション大賞」などが創設される。
- 2023年4月「オープンイノベーション促進税制」が拡充。新規出資型の見直しとともに、M&A型が新設。またスタートアップへ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う「エンジェル税制」も改正され、要件が拡充された。
- 2023年6月の「骨太の方針2023」で、「オープンイノベーションを促すための税制措置に関する検討」と記載があり、今後も制度のアップデートが考えられる。
＜これからの課題＞
- 高度な技術力を持つ中小企業もイノベーションは重要で、彼らの競争力を高める必要があるものの、税制に関する専門的な知識が限られている。また、事務的な手続きや報告書の提出などに時間とコストを費やさなければならないため、一定のハードルが存在する。
参考）
・ILS (イノベーションリーダーズサミット) 実行委員会「イノベーティブ大企業ランキング2023」
・経済産業省「オープンイノベーション促進税制」
・内閣官房「スタートアップ育成5ヵ年計画」
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参考URL：株式会社PoliPoli｜note ニュースレター｜7月2週【スタートアップ】「イノベーティブ大企業ランキング」が発表、オープンイノベーションの取り組みが評価される
