年: 2023年に関する記事

近年、日本では母親の育休取得が当たり前になってきていますが、父親の育休の取得率が少ないのが課題でした。そこで、より父親が育休を取りやすくなる社会を目指し、2022年10月1日から「産後パパ育休」が創設されました。 産後パパ育休とは、産後8週間以内に28日間（4週間）を限度とし、2回に分けて摂取...

ALPS処理水（アルプスしょりすい）とは、原子力発電所で発生した放射性物質を含む汚染水を浄化処理し、除去できないトリチウム以外の放射性物質を、海洋放出の規制基準値を下回る状態にした水のことです。 福島第一原発の敷地内に現在も貯蔵され続け、貯蔵しているタンクは既に1,000を超えている現状です。...

日本の少子化が止まりません。2022年の出生数は79万9728人と過去最少をまたもや更新しました。国の推計より11年早く80万人を割り込むなど、出生率の反転に向けた打開策は見えていません。 そこで政府は、6月に「少子化対策」として「子ども未来戦略方針」をまとめました。その中で、自由民主党・国光...

2016年に選挙権年齢が18歳に引き下げられ、若者の政治参加に大きな関心が集まりました。しかしながら、直近2回の国政選挙では10代〜30代の投票率が全年代の平均投票率を下回り、低い水準にとどまっています。日本の未来を担う若者世代の政治参画は重要な課題です。 2022年に、“若手政治家の登竜門”...

合成燃料とは「CO2（二酸化炭素）とH2（水素）を合成して製造される燃料」のことです。 温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを目標とする「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、合成燃料「e-fuel（イーフューエル）」を2040年までに...

近年、社会の変化により孤独感や孤立が深刻化している日本。そのため、内閣官房は令和5年3月3日に「孤立孤独対策推進法」を提出しました。 この記事では、その概要や目的、具体的な施策などについて詳しく解説します。 1、孤立孤独対策推進法の概要 （1） 孤立孤独対策推進法の目的 孤立孤独対策推進...

近年、日本では不妊症が問題となっており、不妊治療を受ける夫婦も増えています。不妊治療は高額な費用がかかるため、経済的な負担も大きいものです。 しかし令和4年（2022年）4月からは、不妊治療の保険適用範囲が拡大されています。それ以前は、体外受精などの不妊治療は保険の適用範囲外でした。現在は、夫...

出産費用が保険適用になるかどうかは、日本で話題になっている問題の一つです。 2023年4月時点で岸田文雄総理大臣は、出産費用の保険適用について「令和8年度（2026年度）をめどに自己負担が生じない制度を検討する」と表明しました。 また、2023年4月からは出産育児一時金の支給額が上がって...

半導体不足など、私たちの生活でも身近になっている経済安全保障。2021年岸田政権で創設された経済安全保障担当大臣の初代を務めた小林鷹之議員（以下、小林議員）に経済安全保障の必要性と日本における展望、さらに政治への思いについて聞きました。 （聞き手・文責：株式会社PoliPoli 中井澤卓哉） ...

デジタル技術の進化は、私たちの生活を大きく変えています。その中で、政府はデジタル化を推進し、社会全体の利便性を向上させるために、新たな法律を制定しました。それが「デジタル改革関連法」です。この記事では、デジタル改革関連法の概要と、それが私たちの生活や仕事にどのように影響を与えるのかを解説します。 ...