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2023年7月【こども・子育て】注目の動き・ニュース

投稿日2023.9.22
最終更新日2023.09.22
この記事の監修者
政治ドットコム 編集部
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政策共創プラットフォーム『PoliPoli』(https://polipoli-web.com/)を運営する事務局が、2023年7月の「こども・子育て」に関する注目ニュースをお届けします!

(1) こども家庭庁と文部科学省が放課後児童対策に関する二省庁会議を開催

7月28日、こども家庭庁と文部科学省は、放課後児童対策に関する二省庁会議を開催しました。放課後児童対策については、5ヵ年計画である「新・放課後子ども総合プラン」が策定されており、2023年が最終年度です。会議では、今年度の取り組みと来年度以降からの予算など推進方策の検討が行われました。

新・放課後子ども総合プラン」は、2019年度からスタートした放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な運営を推進し、子どもたちが安全・安心に過ごせる居場所を確保するとともに、学びと成長を支援するための総合的なプランです。5年間の間に約30万人分の受け入れ数の増加を目標とし、5月1日時点で、75%の進捗となっています。

こうした受け入れ数増加のための施策を進めている一方で、2022年度の実態調査では、コロナ禍において減少傾向だった待機児童数が増加に転じたことが確認されました。待機児童は都市部を中心に発生しており、東京都・埼玉県・千葉県で全体の4割を占めていることなどが明らかになりました。

この課題を受けて、補助事業の新設や拡充を図り、
(1)賃借料補助の対象に、プレハブの設置に係る経費の追加
(2)「放課後児童クラブ利用調整支援事業」を新設
(3)「放課後居場所緊急対策事業」の対象を、全学年に拡大
(4)待機児童が発生している自治体での整備費の嵩上げ補助
を行ってきました。

今後、待機児童数調査(令和5年10月1日時点、速報ベース)の実施や2省庁が連携して、継続的助言・指導を行い、待機児童を減らしていく事を確認しました。

(参考)
・こども家庭庁「放課後児童対策に関する二省庁会議(第1回)」
・文部科学省「新・放課後子ども総合プラン」

(2)「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針(仮称)」の年内策定に向けて、会議が行われる

こども家庭庁は、誕生前から幼児期までの子どもの育ちをひとしく保障するために、大切な理念として目指したい姿や共有したい考え方などを示す「幼児期までの子どもの育ちに係る基本的な指針(仮称)」を2023年中を目標に策定する予定です。

本指針を策定する委員会として、「幼児期までの子どもの育ち部会」が5月に設置され、毎月検討会を開催しています。この指針の策定には、子どもの育ちに直接的・間接的に関わる、同時に関わる機会がない人をも含めた社会全体を巻き込んでいけるように、委員会だけではなく、関連団体へのヒアリング、またインターネットを使っての意見募集などを行い、こども・子育てに対する機運を高めています。

7月の会議では、自治体や関連団体の取り組みを指針や方策に落とし込むヒアリングを行い、子育て支援拠点の利用データの共有や病児保育制度の改善案の提案を受けることで、「幼児期までの子どもの育ちに係る基本的な指針(仮称)」策定に向けての理念や考え方、実践に繋げるための方策について具体的に検討が行われました。

指針は、9月に中間とりまとめ案として審議され、年内を目標に最終とりまとめの内容が策定される見込みです。子ども家庭審議会の答申に反映し、その後閣議決定される予定です。
PoliPoli政策

(参考)
・PoliPoli Gov「【こども家庭庁】ご自身の乳幼児期を振り返って、楽しかったこと・もっと大人にしてほしかったことはなんですか?」
・こども家庭庁「 幼児期までのこどもの育ち部会」

(3)文部科学省の「GIGAスクール構想」を踏まえ、こどものICT利用を前提とした環境整備を推進

こども家庭庁で、56回目となる「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」が開催されました。元々は、内閣府に設置されていた検討会で、こども家庭庁発足直前の昨年末から管轄移動し、定期的な開催をしています。

7月の検討会では、総務省が意見募集を行い6月に公表した「ICT活用のためのリテラシー向上に関するロードマップ」を参考にした論点整理と、各事業者が提供する未成年が安全にインターネットを利用するための機能やサービスなどのヒアリングを行いました。

今後の検討の視点として、文部科学省が掲げる「GIGAスクール構想」による一人一台端末の実現など、こどものICTの利用を前提とした環境整備に切り替える必要があることなどが話し合われています。実際に、2021年の総務省の調査結果によると、13歳〜18歳までの約99%がインターネットの利用があること、2022年のシンクタンクの調査では、小学6年生の約半分、中学3年生の84%が自分所有のスマートフォンを持っているということがわかっています。

今後、青少年のICT利用を前提として身につけるべき能力の具体化やリテラシー向上のためのコンテンツ開発などに取り組むという目標が報告書に盛り込まれる予定です。

(参考)
・こども家庭庁「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会第56回会合」
・総務省「ICT活用のためのリテラシー向上に関するロードマップ」
・内閣府「青少年インターネット環境整備基本計画」

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