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2023年8月2,3週の「デジタル」に関するトピックをご覧ください！
電子委任状、更なる普及に向けての検討会を設置
＜概要＞
2018年、契約や申請における生産性向上やコスト削減意識の高まりを背景に「電子委任状の普及の促進に関する法律」が公布・施行されました。
2023年は施行後5年経過する年で、デジタル庁は施行状況の点検及び今後の方向性の検討を行うため「電子委任状法施行状況検討会」を設置し、8月16日初の会議が開催されました。
会議では、現在の電子委任状法の施行状況について確認が行われ、また国が取り組むべき内容についても話し合われました。
同会議は年内に報告書を取りまとめる予定で、年内にさらに3回程度会議を行い、施行状況についてのアンケート、今後利用が考えられる関係団体へのヒヤリングとその障害になっている制度についての検討、報告書作成のための議論等を重ねる予定です。
＜これまでの課題＞
- 電子手続・オンライン申請以前の諸制度は、ITが発達し、インターネットが普及した社会を前提としておらず、デジタル社会に合わせた法制度を適合させる必要があった。
- 電子署名の運用について定めた「電子署名及び認証業務に関する法律」では、「本人のみがおこなえるものに限る」と規定しており、従業員が代理で施した電子署名の効力に問題が生じる。
＜これまでの取組＞
- 2015年、内閣で「IT利活用に係る基本指針 」が決定。2016年に「官民データ活用推進基本法」施行。行政の手続き、民間の手続き、委任の手続きの電子契約・オンライン手続きが推進される。
- 2017年「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」が制定。マイナンバーカード一枚で手続きができる社会を目指し、マイナンバーカード・マイナポータルの利活用拡大し電子委任状にも拡大することが明示された。
- 2018年、「電子委任状の普及の促進に関する法律」が公布・施行。2023年、施行後5年が経過したことから、同法附則第4条の規定に基づき「電子委任状法施行状況検討会」を設置。
＜これからの課題＞
- 紙の委任状に比べると、電子委任状の作成には手間がかかり、企業の取引のスピード感や、取得・確認にかかるコストを考えると、実態として委任状を作成していない状況がある。最高裁判例でも代理権を授与されたことまでを主張・立証することを要しないと判示したことがあり、デジタルファーストを推進する過程で既存の法解釈とのバランスを取ることが難しい。
（参考）
・デジタル庁「電子委任状法施行状況検討会（第1回）」
・デジタル庁「電子委任状の普及の促進に関する法律（電子委任状法）及び関係法令」
・高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「ＩＴ利活用に係る基本指針」
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参考URL：株式会社PoliPoli｜note ニュースレター｜8月2,3週【デジタル】電子委任状、更なる普及に向けての検討会を設置
