8月4週【デジタル】東京都で「文章生成AI利活用ガイドライン」が策定。全局で約5万人が利用対象に

投稿日2023.9.25
最終更新日2023.12.25

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2023年8月4週の「デジタル」に関するトピックをご覧ください！

東京都で「文章生成AI利活用ガイドライン」が策定。全局で約5万人が利用対象に

8月23日、東京都で初めてとなる「文章生成AI（ChatGPT）の利活用ガイドライン」が公表されました。利用対象は東京都全局で、約5万人の職員が今後業務で生成AIを利用することができます。

ガイドラインには、業務で活用できる環境、情報漏洩等、、業務への活用方法についての3つの視点で案内が行われています。

利用にあたっては、生成AI利用の研修とガイドラインを読むことで、利用申請が可能となるなど、一定のリテラシーを身につけることを必須としています。

東京都局内の生成AIの業務利用には文書作成の補助やアイデアだし、ローコード等の生成において活用される予定で、今後は画像や動画、音声などについても総務省の自治体利用のガイドラインも根拠にしながら、利用についての検証を続けていくことが明記されました。

2016年に東京都職員を対象に「20時完全退庁」の施策を導入したものの、2021年と比較して職員一人あたりの残業時間（月平均）に変動がない。また、東京都本庁などでは人数に対する仕事量があまりに多く、月平均が22~24時間と残業が定常化している。

2023年4月東京都デジタルサービス局に「検討プロジェクトチーム」を設置し、文章生成AIの利活用について検討を始める。また、プロンプト事例を蓄積し、ガイドラインに反映するために職員アイデアソンを計3回実施。
2022年6月、総務省で「自治体における AI活用・導入ガイドブック」を公開。生成AIの急速な発展に伴い経済産業省のAIガイドラインも合わせて、2023年中に一本化し、新たに作成する方針を発表。

総務省が発行している現行の「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」には、生成AIに対する方針が定められていないため、各自治体の自主的な判断で、導入や利用範囲、リスクに対する対応策を決める必要がある。
今後、政府として方針を確立しても、地方自治体で取り組みを行わなければ利用が行われないため、生じてくる地域的格差をどのように埋めていくか。