令和6年能登半島地震の対応【デジタル】

投稿日2024.2.2
最終更新日2024.02.02

2024年1月1日16時頃、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生し、最大震度7を観測しました。この地震により多くの人命が失われ、今なお、多くの方々が困難な状況に直面しており、一日でも早い復旧・復興を心よりお祈りしております。

政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局では、この能登半島地震に対する「デジタル」分野に関連する政策の動きについてお届けします。
※紹介する政策は一部です。

能登半島地震によって、通常の暮らしと異なる生活を余儀なくされている方に向け、オンラインで罹災証明書が申請できるなどの支援が行われています。デジタル分野について、1月30日時点で発表されている主な被災者支援策についてご紹介します。なお、発災後、支援策は順次講じられているため、最新の情報については内閣官房ウェブページ、デジタル庁ウェブページをご確認ください。

罹災（りさい）証明書のオンライン申請

罹災証明書は、災害で被災された方の申請により、被害の程度を証明する書面として、市町村長より交付され、被災者支援策の申請の際に添付が求められる書類です。デジタル庁は、この発行申請をマイナンバーカードを利用してマイナポータルから受け付けられるようにオンライン化を進めています。本地震で災害救助法が適用された47の自治体のうち23の自治体がオンライン申請に対応しています。2024年1月26日の河野デジタル大臣の記者会見では、石川県輪島市の罹災証明書のオンライン申請は全体の96%と発言がありました。

これまでの課題として、自治体の担当窓口に申請が殺到し、待ち時間が長くなったり、書類の不足のために複数回窓口に並ぶ必要があったりしたことや、実務に不慣れな職員が担当することでトラブルに発展したことが挙げられていました。

マイナンバーカードによる罹災証明書の発行方法は、デジタル庁公式note「罹災証明書（り災証明書）をマイナポータルから申請する方法」でご確認いただけます。

交通系ICカードSuicaを活用した被災者情報の把握

デジタル庁は、民間会社からの無償提供により、避難所への支援物資の的確な配布などにつなげようと、避難者の氏名などの情報を交通系ICカードSuicaに登録してもらい、最新状況の把握や支援に役立てる取り組みを開始しました。

被災地では、発災から約1か月が経過し、被災された方が2次避難所へ移動したり、県外の親戚宅など避難所以外での生活を開始したりするなど、各避難所の利用状況が変化しています。そこで、どのような方がどこの避難所を利用しているのか改めて把握するため、避難者に交通系ICカードを配布し、氏名などの情報を登録してもらい、1次避難所を利用する際にリーダーにかざしてもらうことで、各避難所の利用者を把握することとしています。

集めた情報は、支援物資の円滑な配布や自治体の被災者台帳の基礎情報に活用することとしており、河野デジタル大臣は、1月26日の閣議後会見で「Suica18,000枚、リーダー350台と、全ての1次避難所に配布できる数を確保している。来週中にもカードの配布と利用を開始したい」と述べました。

公衆Wi-Fiサービスや公衆電話の通信手段の確保

総務省は、能登半島地震の被害状況について取りまとめを行っており、これによると1月30日現在、一部の市を除き、電話・インターネット回線の復旧が完了しています。総務省は、総務省が保有する衛生電話や簡易無線機などの災害対策用通信機器の自治体への貸与を行うなどの支援を行っています。

また、民間事業者が災害時の無料WiFiサービス「00000JAPAN」を被災地で展開しており、政府はサービス提供事業者への情報提供や被災地における無料Wi-Fiスポットの設置支援などにおいて連携しています。

日本の防災の方針としては、2016年の熊本地震の影響から、内閣府で「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ」が設置され、デジタル技術を使った防災DXが検討されてきました。現在、2023年に策定された「国土強靭化推進計画」に基づいて防災DXの取り組みが進められています。今後、マイナンバーカードを利用した更なる防災の効率化や合理化が進められる予定です。

（参考）
・首相官邸「令和６年能登半島地震被災者の皆さまへ　被災者支援情報」
・デジタル庁「【令和6年能登半島地震】罹災証明書（り災証明書）のオンライン申請について」
・デジタル庁「令和６年能登半島地震の対応におけるデジタル技術を活用した被災者情報の把握の取組」
・総務省「令和６年能登半島地震に係る被害状況等について（第 63 報）」
・内閣官房「国土強靭化」
・内閣府「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ」