政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/ ）を運営する事務局が、注目されている政策課題を、ニュースレターとしてお届けします。
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＜概要＞
国民民主党は4月10日、ダブルケアラーの負担軽減のために、議員立法「ダブルケアラー支援法案」を参議院に提出しました。
ダブルケアラーは、子どもの育児と家族の介護を同時に担っている人のことです。育児と介護に必要な時間を確保することが難しいことや、身体的疲労に加え、精神的な疲労も大きいこと、育児と介護の両立のために仕事を辞めざるを得なくなり、経済的に困窮することなどの負担が挙げられています。
晩婚化や高齢出産化、平均寿命の延伸などにより、近年その数が増加傾向にあり、今後も増加すると予測されています。
この法案では、基本理念や国や地方公共団体、さらには事業主の責務などを定め、下記の5つの施策を講ずることを定めています。
・柔軟な働き方の促進
・事業主による取組の実施状況の公表促進
・必要なサービスの適切かつ有効な利用のための情報提供
・広報活動及び啓発活動の充実等
・学校教育における取組の推進
国民民主党は、与野党に法案審議を呼びかけ、国民的な議論につなげる考えです。
＜これまでの課題＞
2000年代後半からダブルケアラーの存在が認識されるものの、2016年に初めて内閣府男女共同参画局が「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」をまとめるなど、ダブルケアラーの認知が進んでおらず支援制度も整備されていません。この調書では、ダブルケアラーの7割が女性で、その多くが30~40代と、介護のみを行う人と比較すると平均年齢が20歳以上若いというデータがあります。また、これまで縦割り行政などが弊害となり、具体的な取り組みが進んでいない状況にあります。
＜これまでの取り組み＞
- 2016年、内閣府男女共同参画局が「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」を取りまとめました。
- 2022年、政府が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針2022）」を閣議決定し、ダブルケアラー支援が経済成長戦略の一つに位置づけられました。
＜論点＞
- 野党政党からの議員立法で、成立のためには各党各会派の協力も得る必要があります。
- 現行の支援施策の改善により、ダブルケアラーに適切な支援を行き届かせることができるないのか検討する必要があるとの指摘もあります。
（参考）
・厚生労働省「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」
・国民民主党「『ダブルケアラー支援法案』を参議院に提出」
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