常任委員会とは？仕事内容や特別委員会との違いを簡単解説

投稿日2022.10.14
最終更新日2022.10.14

法律をつくる唯一の機関である国会は、衆議院と参議院で構成され、２つの院には複数の委員会があります。

委員会には、常任委員会と特別委員会の２種類があります。

国会の委員会ではそれぞれ検討するテーマが決まっています。
全体で１つのことを決めようとすると、議論が錯綜したり長引く傾向にあります。

そこで委員会という小さなグループをつくり、方針を定めてもらい、その方針について、全員で賛成するか反対するかを決める仕組みになっています。

地方議会にも委員会があります。
ただしこの記事では、主に国会の常任委員会について解説しながら、地方議会の常任委員会についても触れていきます。

本記事がお役に立てば幸いです。

衆議院と参議院の違いについて詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

衆議院と参議院の違いってなに？５つの違いを簡単に解説

すべての国会議員は、いずれかの常任委員会の委員になります。
常任とは「いつもその任務についていること」という意味です。

委員会は「委員と呼ばれる複数のメンバーで構成する、議論や権限を実行する組織」です。
この「常任」と「委員会」の意味は、国会でも地方議会でも同じです。

常任委員会の仕組みと重要性を理解するには、

と考えるとよいでしょう。

もし衆議院（国会）に委員会がなかったら、４６５人の衆議院議員が１つのことを議論しなければなりません。

４６５人で１つのことを話し合えば、意見が出すぎて議論が進まないかもしれません。

そこで国会のような「大きな組織」は委員会をつくることが多いのです。
少人数グループの委員会にじっくり議論してもらって、方針を定めてもらえば、あとは全員でその方針に賛成するか反対するか決めればよいからです。

「みんなで決める」民主主義は、ときに非効率になる可能性があります。
委員会の仕組みを使うことで、効率を高めながら民主主義を守ることができます。

もし衆議院の委員会に「常任」委員会がなかったら、毎回、委員会をつくり直さなければなりません。
毎回委員会をつくるということは、その度に委員を選ぶことでもあります。

衆議院には

といった常任委員会があります。

なぜ法務や外務や財務金融というテーマを扱う委員会を常任にしているのかというと、法務や外務や財務金融などは、国会を開くたびに毎回必ず話し合わなければならないからです。

毎回、法務委員会や外務委員会や財務金融委員会を設置するのであれば、常設してしまったほうがよいでしょう。

そして、常任委員会のメンバー（委員）を固定したほうが、前回までの議論を踏まえた議論をすることができるので、より深掘りした話し合いができます。

国会の委員会は、常任委員会でも特別委員会でも、主に法律案の審査を行います。
委員会で審議する内容は、衆議院規則と参議院規則で定められています。

省庁の官僚（国家公務員）や国会議員は、「法律案をつくる」ことはできても、「法律をつくる」ことはできません。

法律をつくるのは、国会という機関だけです。
委員会は国会の小グループなので、やはり委員会でも法律づくりに向けて話し合いをします。

例えば環境省の官僚が「環境を守るにはこういう法律があったほうがよい」と考え、法律案をつくったとします。

するとその法律案は、衆議院と参議院のそれぞれの環境委員会（常任委員会）で審査されます。
そして衆議院の環境委員会で「その法律案を法律にしてもよい」と決まると、衆議院の本会議で審議され、法律にするか廃案にするか決まります。

常任委員会は法律案を「趣旨説明→質疑→討論→採決」の順番で審査していきます。
法律案の提案者が、提案した理由を委員（国会議員）たちに説明します（趣旨説明）。

次に委員たちが、法律案の提案者や大臣に質問をします（質疑）。
討論では、委員ひとりひとりが、法律案に賛成または反対の立場を明らかにして議論します。

討論し尽くしたら、採決をします。
賛成が過半数であれば、その法律案は本会議で審議されます。

国会（衆議院と参議院）の常任委員会の種類を紹介します。
常任委員会の名称は、ほぼ「省の名前＋委員会」となっていますが、いくつか例外があります。
また、衆議院と参議院の常任委員会の名称はほぼ同じですが、相違点もあります。

＜衆議院と参議院の常任委員会＞