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テレワークとリモートワークの違いとは?効果や導入企業の実例も解説

投稿日2021.3.22
最終更新日2021.03.22
この記事の監修者
山口和史
20年にわたって法律、税務、経営等の業界専門誌の編集長を歴任。
2020年から政治ドットコムの理念「政治をもっと身近に。」を実現するため、編集長に就任。
独自の視点と切り口で、政治にまつわる最新情報を発信する。

テレワークは「ICTを活用してオフィスから遠い場所で働くスタイル」であるのに対し、リモートワークは「オフィス以外で働くスタイル」を意味します。

どちらも「出勤せずに働く」スタイルですが、これら2つにはどのような違いがあるのでしょうか。

今回の記事では、

  • テレワークとリモートワークの違い
  • テレワークとリモートワークがもたらす効果
  • 導入企業の実例

などについて分かりやすく解説します。
本記事がお役に立てば幸いです。

1、テレワークとリモートワークの違い

テレワークリモートワーク違い
「テレワーク」と「リモートワーク」は、互いにオフィス以外の場所で働くスタイルですが、具体的にはどのような違いがあるのでしょうか。その違いについてくわしく見ていきましょう。

(1)テレワークとは

テレワークは、「tele(=離れた、遠い場所)」と「work(=働く)」という2つの単語を組み合わせて作られた言葉です。

総務省によって「ICTと呼ばれる情報通信技術を活用し、場所や時間を有効に活用する働き方」と定義されています。

 具体的には、以下3つのような働き方を指します。

  • 在宅勤務型(自宅で仕事する)
  • モバイルワーク型(立ち寄ったカフェや移動中の車内で仕事する)
  • サテライトオフィス勤務型(コワーキングスペースや自社専用施設などで仕事する)

参考:テレワークとは 総務省

(2)リモートワークとは

リモートワークは、「remote(遠隔)」と「work(=働く)」という2つの単語を組み合わせて作られた言葉です。

 リモートワークの特徴として、「チームで仕事を進める」意味合いが強いという点が挙げられます。

 例えば、

  • システムエンジニア
  • デザイナー
  • ライター

など専門のスキルを持った人が、インターネットを通じてチーム・プロジェクトを組み、離れた場所でも、作業を進められます。

また、リモートワークの1つである「フルリモート」とは、全く出社しない働き方を意味します。

(3)テレワークとリモートワークの具体的な違い

テレワークとリモートワークの意味に、基本的には大きな違いはありませんが、使われ始めた時期の違いがあるようです。

 総務省がまとめた調査研究報告書によると、テレワークは1970年代のアメリカ発祥の言葉とされています。

 導入された当初は、通勤に伴う

  • 排出ガス
  • エネルギー消費

を削減するのが目的で、環境対策として生まれた新しい働き方の1つでした。
日本で本格的に導入されたのは、1984年頃です。

バブルの通勤問題を和らげるため、日本電気株式会社(NEC)がサテライトオフィスを設置したのが、日本でのテレワークの始まりだとされています。

一方、リモートワークには、テレワークほど明確な発祥時期はなく、言葉が使われるようになったのは比較的最近になってからだと言われています。

参考:テレワークの動向と生産性に関する調査研究報告書 総務省 

2、テレワーク・リモートワーク導入の効果

テレワークやリモートワークを導入した場合に期待できる、主な効果としては以下4つが挙げられます。

  • 人材の確保
  • 従業員のワークライフバランスの改善
  • コストの削減
  • 生産性の向上

それぞれの内容について見ていきましょう。

参考:「効果・効用」 厚生労働省 

(1)人材の確保

これまでの働き方では、

  • 育児
  • 介護
  • 病気

など個人的な事情がある人の多くは、離職を選ばざるを得ない傾向にありました。 

内閣府男女共同参画局の2018年度調査によると、1人目の子どもの出産を機に退職する女性社員は46.9%という結果でした。

 そこでテレワークやリモートワークを導入することで、オフィス外でも働きやすい環境を整え、家庭と仕事の両立を図ることができます。

 従業員の離職防止につながることは、企業にとっても大きなメリットです。
また、オフィスから遠い場所に住む人も雇用しやすくなるため、より多くの優秀な人材を確保できる可能性も期待できます。

参考:「第1子出産前後の女性の継続就業率及び出産・育児と女性の就業状況について」内閣府男女共同参画局

(2)従業員のワークライフバランスの改善

テレワークやリモートワークの導入により、通勤時間を削減できることで、より効率的な時間の使い方が期待できます。

国土交通省の2019年度調査によると、テレワークやリモートワークの導入により

  • 通勤時間が減った
  • 自由に使える時間が増えた

と答えた人が50%以上でした。

そのほか、

  • 家族や子どもと過ごす時間が増えた
  • 子どもの発熱など突発的な出来事に対応できた
  • 病気やけがなどでも仕事ができた

などをメリットとして挙げた方も多いようです。

参考:平成31年度(令和元年度)テレワーク人口実態調査 国土交通省

(3)コスト削減

テレワークやリモートワークでは、書類や資料のやり取りを基本的にパソコン上で行うため、印紙代やコピー代などのコスト削減にも効果的です。

オフィスに出勤する人が少なくなれば、

  • 施設費
  • 交通費
  • 光熱費

などのコスト削減にもつながるでしょう。

総務省の試算によれば、テレワークの導入によって、オフィスの電力消費量が1人当たり43%も削減可能になるそうです。

参考:テレワークによる節電対策と効果 日本テレワーク協会

(4)生産性の向上

テレワーク・リモートワークの導入によって、生産性の向上も期待できます。
たとえば、厚生労働省のテレワーク総合ポータルサイトによると

  • 来客対応
  • 突然の打ち合わせ

などによる業務中断が減少し、生産性が上がったという意見も挙がっています。

厚生労働省の「テレワーク勤務実証実験の調査」によると、「生産性が向上した」という回答が約24.8%を占めています。

このことから、テレワーク・リモートワークの導入は生産性に悪い影響を与えないと考えられているようです。 

参考:「テレワークを導入すると生産性が落ちませんか。」厚生労働省

3、テレワークとリモートワークを導入した企業例

テレワークリモートワーク違い
最後に、実際に導入した企業の効果について紹介します。

(1)明治安田生命保険相互会社(明治安田生命)

ダイバーシティ・マネジメントの強化をしている明治安田生命は、

  • 労働時間の削減
  • 多様な人材が活躍できる場

を実現するため、テレワークを採用しています。

本格的に導入を開始したのは、2016年4月からです。
2021年現在までに3,500名以上が在宅勤務などのテレワークを利用しています。

テレワーク導入による利用者アンケートでは、

  • 通勤時間の負担が軽減した
  • 業務、生産の効率化
  • 時間の有効活用ができた

などの意見が多く見られました。

そのほか

  • 通勤時間の負担軽減
  • 家庭との両立のしやすさ

などから、女性の活躍推進にもつながっているようです。

また管理職対象のアンケートでは、「よい方向に働き方改革ができている」と答えた人が9割を超えており、テレワークに対する高い満足度が読み取れます。 

参考:明治安田生命におけるワークスタイル変革・テレワークの取り組み

(2)日産自動車

日産自動車がテレワークを導入したのは2006年からです。

2014年には、

  • 前日申請
  • 利用上限の拡大(月5日、40時間)

も開始し、全社員がテレワークを利用できる制度を導入しました。

チャット・テレビ会議システムを積極的に活用し、従業員同士のコミュニケーションの壁ができにくいような仕事環境を整えています。

 また2015年には、「40時間内なら日数制限も無くす」ことを定め、管理職を含めて約4,000人の従業員がテレワークを利用しました。

導入の効果として、2015年度の調査によると、

  • 自己都合における退社率は1.1%
  • 育児休暇後の復職率は男女ともに90%超

という結果が出ています。

参考:「会社概要 多様な働き方ができるように」日産自動車株式会社

まとめ

テレワークとリモートワークは、どちらもオフィスから離れて仕事をする柔軟な働き方です。
生産性を向上させるためにも、これらの働き方を積極的に利用できるとよいですね。