最近の選挙における投票率を見てみましょう。
- ２０１７年衆議院議員総選挙の投票率は５３．６８％、
- ２０１９年参議院議員通常選挙の投票率は４８．８０％。
皆さんはこの数字を見てどう思いましたか？
『国民の約半分が投票しているのだから多いんじゃない？』『国民の約半分しか投票してないのは少ないんじゃない？』、それぞれ感じ方は違うと思いますが、実はこの数字は世界的に見ても低い数字です。
日本は経済大国２位にもかかわらず、世界の投票率ランキングでは１４０位～１５０位前後を記録しています。
特に若者の投票率の低下は深刻さを増すばかり。
そこで今回は「投票率」にテーマを当て、以下の内容についてわかりやすくご紹介したいと思います。
- 日本の投票率の推移の歴史
- 若者の投票率の低さの理由
- これから出来る選挙対策
１、投票率とは
投票率とは「有権者総数に対する投票者の比率」を指します。分かりやすくいえば、選挙権を持っている国民の中でどれだけの人が投票をしたかという割合を指し、政治への関心を計る目安にもなっています。
選挙権は満１８歳以上の全ての国民が持っている権利です。投票権って２０歳からじゃないの？と思う人もいるかもしれませんが、２０１５年に公職選挙法等の一部が改正され、１８歳から投票ができるようになりました。
２、投票率の推移
日本の投票率の推移を見てみましょう。
グラフの開始年度である１９４５年～４６年の戦争直後から衆議院議員総選挙で約７０％、参議院議員総選挙で約６０％、と有権者の半分を超える高い投票率を維持してきましたが、その後、衆議院・参議院どちらも現在まで右肩下がりとなっています。
衆議院・参議院両院の推移をさらに分析し、投票率が上がったきっかけや減少のタイミングについて更に細かく見ていきたいと思います。
（１）衆議院選挙における投票率の推移
衆議院議員総選挙では戦後から６０％～７０％台を維持していたものの、平成８年（１９９６年）から一気に投票率が低下。
この１９９６年は従来の中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へと制度が変更された年で、衆議院議員の選び方が変わった年でもあります。中選挙区制から小選挙区比例代表並立制への制度改革の何が投票率を低下させてしまったのかというと、その制度の中身に原因があります。
中選挙区制では１つの選挙区から３人～５人の候補者が選ばれる一方で、小選挙区では１人の候補者しか選ばれません。この制度の変化により、メジャーな政党でもないかぎり当選しにくい、自分が投票しなくても投票前から結果がわかりやすいなどの要因が投票者の意欲を削いでしまったと考えられています。
その後、衆議院選挙の投票率は平成２１年（２００９年）に約７０％まで回復しました。
（２）参議院選挙における投票率の推移
参議院議員総選挙は戦後５０％～７０％台を維持していたものの、平成７年（１９９５年）に大きく投票率が低下。
- 阪神淡路大震災
- サリン事件などの社会混乱
- 新進党の発起
など社会的混乱が同時に発生し、国民の政治への不信感も表れています。
平成１０年（１９９８年）には低迷していた投票率も５０％～６０％まで回復。
この年から投票の締め切りが１８時から２０時に延長されました。
- 仕事帰りの人も投票所に行けるようになった
- 失業者の増加
- 金融機関の破綻
以上のような要素により、９０年代後半から続いていた不景気が、国民の政治への関心を高め、投票率を回復させました。
その後、平成１５年（２００３年）から始まった期日前投票や選挙権の年齢引き下げなどの選挙制度の改革によって５０％台を維持していましたが、令和元年（２０１９年）から投票率は再び減少傾向にあります。
３、投票率低下の要因
前述の通り、衆議院・参議院ともに総選挙の投票率は右肩下がりで低下しています。なかなか回復しない日本の低い投票率の理由は「政治への関心の低下」と「若者の選挙離れ」が主な要因として挙げられます。
総務省の年代別投票率の推移グラフを見てみましょう。
上から順にオレンジが６０代、ブルーが５０代、最も差が大きく開いているのはグリーンと赤の間で、グリーンは３０代を示し、赤は２０代の投票率を表しています。
最近の平成２９年（２０１７年）を見てみると、オレンジの６０代の投票率は約７０％、赤の２０代の投票率は約３０％となっていて、その差はなんと４０％も広がっています。
なぜ、低い投票率の中でも若者の投票率が特に低いのか？
総務省が２０１６年に行った若者の意識調査のデータを見てみたいと思います。
総務省が行ったアンケートによると、家族の政治の話をする若者は全体の３６％、友人と政治の話をする若者はたったの２６％。この数字から若者の日常生活と政治の乖離がよく分かると思います。
次に、なぜ選挙に行かないのか？というアンケートの回答を見てみると、以下のような回答が得られました。
- 投票所に行くのが面倒
- 選挙に関心がない
- どの候補者にすればいいか分からないなどの理由のほか
- 自分のような政治が分からない人間は投票しない方がいい
- 選挙で政治は変わらない
- 自分が投票したところで何も良くならない
また、大学や入社に伴い住民票を移していないために住んでいる市町村で選挙に行けない人も多く、そもそも引っ越した時に「投票に行けなくなるから住民票は移そう！」と考える人は少ないので、若者の中で投票権の価値が低下していることもわかります。
若者の投票率がこのまま低下し続ければどうなるのでしょうか？若年層の投票率が下がり続ければ、『有権者＝若者以外』の構図ができてしまい、投票率の高い高齢層優先の政策を招いてしまいます。
たとえば高齢者の有権者が医療・福祉の充実を求めれば、その政策を推進する議員が当選しますが、その費用はすべて働く世代の税金から支出されます。
重税や若者への支援の減少により、さらに若者の政治不信をあおり、投票率が低下するという負のスパイラルが出来てしまうのです。このスパイラルは現在すでに若者に深く浸透してしまっているようです。
４、投票率低下への対策
若者の政治参加がこれ以上減少すれば、日本の国力も低下しかねません。
若者の投票率の向上は国にとっても急務事項。ここで、国の選挙対策を参議院の質問主意書からまとめてみたいと思います。
（１）投票所の変更
投票所の場所は若者の投票率を上げる要です。
投票所は学校や自治体施設が使用されますが、駅やショッピングモールなど日常生活に近い場所に投票所を設置すれば「投票所に行くのが面倒」「選挙に行く時間がない」などの理由を解消することができます。
（２）不在者投票
不在者投票制度は、仕事や旅行など、選挙期間中に名簿登録地以外の市区町村に滞在している場合に滞在先の市区町村で投票ができる制度のことで、指定病院等に入院している人は病院内でも投票ができます。
そのため「住民票を移してないから投票できない」という問題も解決することができます。
ただし、手続きの複雑さや時間がかかることで、時間のない大学生や社会人に受け入れられず、いまだに利用者数が少ない現状があります。
不在者投票制度の簡素化が実現すれば、大学生・社会人の声も選挙に反映することができるきっかけとなるでしょう。
（３）運営に若年層を取り込む
選挙の運営に若年層を取り込むことで、より選挙が身近なものになります。
若者に受け身になってもらうのではなく、選挙の主体になってもらう。若者の投票率を上げるために選挙自体に若者を巻き込むことが必要です。
（４）ネット
インターネットを使った選挙活動は、若者の選挙への関心を高める有効策のひとつ。
選挙をどこか遠い存在と感じてもらうのではなく、最も身近なスマホ・パソコンで選挙活動を行えば自然と選挙に触れる機会も高めることができます。
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選挙の投票率の低下に関するQ＆A
Q1.投票率とは？
投票率とは「有権者総数に対する投票者の比率」を指します。
分かりやすくいえば、選挙権を持っている国民の中でどれだけの人が投票をしたかという割合を指し、政治への関心を計る目安にもなっています。
Q2.投票率低下の要因は何？
日本の投票率が低い理由は「政治への関心の低下」と「若者の選挙離れ」が主な要因として挙げられます。
Q3.投票率低下への対策には何が考えられる？
投票率低下への対策には以下が考えられるでしょう。
・投票所の変更
・不在者投票
・運営に若年層を取り込む
・インターネットの活用
まとめ
投票は未来の日本を作る第一歩です。
若者の投票率を高めて、これからの日本をもっと強くたくましくしていきたいですね。
