2025年7月に投開票が予定される参議院選挙に向けて、国内政治の動きが活発化する中、新たな政党が注目を集めています。「12平和党（ワンニャンへいわとう）」（以下、ワンニャン平和党）。結党記者会見では、動物愛護を中心とした政策と社会との共生を掲げ、多くの関心を集めました。この党の代表には、インドネシアのスカルノ元大統領夫人であり、動物愛護活動にも積極的に取り組むデヴィ・スカルノ氏が就任。さらに、世界愛犬連盟（WDA）の創始者である堀池宏氏と、日本の選挙プランナーとして知られる藤川晋之助氏が共同代表および選挙対策委員長として名を連ねています。この記事では、ワンニャン平和党の関係者、設立の背景、政策目標、そして国内外の動物愛護の取り組みについて解説します。
ワンニャン平和党とは？
ワンニャン平和党は、動物愛護と人間社会との共生を理念に掲げる日本の政治団体として設立されました。特に犬や猫の保護に力を入れ、日本国内の動物福祉を国際基準に引き上げることを目指しています。
設立の背景には、日本における動物福祉の向上と、動物に対する道徳観を世界の先進国と共有するという目的があります。犬猫の食用禁止や殺処分ゼロを目指すだけでなく、動物虐待に対する厳罰化の推進もその活動の柱となっています。
党の政策の中心には「犬猫の食用禁止の明確な法制化」があり、公式ホームページによると、「12平和党の目指す日本」として2つの理念と12の具体的な政策目標が提示されています。これらの目標は、日本国内の動物福祉だけでなく、国際社会における日本の評価向上にも寄与することを目指しています。
ワンニャン平和党の理念
- 犬猫を守り人類との共生を目指す
- 犬猫に対する道徳観を民主的な先進国と共有し日本の国際的イメージを高める
ワンニャン平和党の5つの提言
- 犬猫の食用禁止の明確な法制化。
- アニマルポリスの設置と、動物虐待や不適切な多頭飼いに対する厳罰化。
- 災害時における犬猫救済、捜索犬、警察犬、セラピードッグ等の職業引退後の生活支援。
- 犬猫のブリーダーを免許制にする。
- 教科書に犬猫愛護を盛り込む。
ワンニャン平和党の目指す日本
- 犬猫の食用禁止の明確な法制化。
- 災害時における犬猫の救済。
- 殺処分ゼロをめざす。
- 犬猫のブリーダーを免許制とし、里親を登録制とする。
- 盲導犬の飼育条件改善、AI ロボットの開発を推進。
- アニマルポリスの設置と、動物虐待の厳罰化。
- 動物虐待事犯に対する厳格な法の行使を検察、裁判官に求める。
- 動物愛護管理士などの育成。
- 捜索犬、介助犬、セラピー犬、盲導犬等の引退後の生活支援。
- 犬猫愛護関係の国の予算拡充。
- 教科書に犬猫愛護を盛り込む。
- 犬猫の不適切な多頭飼育や遺棄の厳罰化。
出典：ワンニャン平和党
ワンニャン平和党の関係者
代表：デヴィ・スカルノ氏
デヴィ・スカルノ氏は、インドネシアのスカルノ元大統領夫人として知られ、日本および国際社会で活動する著名な人物です。動物愛護活動にも力を注ぎ、特に犬や猫の保護と福祉の向上を目指しています。日本の動物愛護に対する意識を国際基準に引き上げることを目標に掲げ、ワンニャン平和党の代表として活動。参議院選挙へ立候補の意向も表明していて、日本国籍取得に向けて手続き中。動物愛護政策を推進する。
共同代表：堀池宏氏
堀池宏氏は、2014年12月12日に世界愛犬連盟（WDA）を創設。犬猫の食用禁止をはじめとする動物保護活動を展開してきました。アメリカ、台湾、中国、韓国などでの法整備に影響を与え、動物の権利を守るために尽力。日本国内でも動物福祉の向上に寄与し、その理念をワンニャン平和党の政策に反映しています。党の共同代表として、国内外の動物保護活動を牽引しています。
選挙対策委員長：藤川晋之助氏について
藤川晋之助氏は、日本の選挙プランナーとして注目を集めています。2024年7月の東京都知事選挙では、石丸伸二前安芸高田市長陣営の選対事務局長を務め、選挙戦の戦略立案と運営を担当。石丸氏は前参議院議員の蓮舫氏を抑えて2位となり、その結果により藤川氏の選挙戦術に注目が集まりました。
ワンニャン平和党の参議院選挙への挑戦
ワンニャン平和党は、今後の参議院選挙で候補者を擁立する予定と発表しています。党代表のデヴィ・スカルノ氏も、日本国籍を取得し次第、比例代表として立候補する意向を示しています。国籍取得の手続きは2023年10月に開始されており、その動向にも注目が集まっています。
ワンニャン平和党の進める動物愛護
世界の動物愛護の動き
動物愛護に関する取り組みは、世界各国で進んでいます。特にアメリカ、台湾、韓国、中国、インドネシアはその代表例です。
- アメリカ：2018年に犬と猫の肉取引禁止法(農業法改正案)が成立し、犬猫の食用が全面的に禁止されました。
- 台湾：2017年に動物保護法を改正し、犬猫の食用を禁止。2020年には動物保護を教育カリキュラムに導入。
- 韓国：2024年に犬肉消費を禁止する法律が成立し、2027年までに段階的に施行される予定です。
- 中国：2020年には深圳市と珠海市で犬猫の食用が禁止され、全国的な動物福祉法の制定に向けた議論が進行中。
- インドネシア：2023年、ジャカルタで犬猫食用禁止令が発表され、地域団体の活動支援が成果を上げています。
これらの国々では、ワンニャン平和党の共同代表者である堀池宏氏が設立したWDAが法整備の推進において重要な役割を果たしました。また、2019年にはWDAが「犬猫の食用を禁止する国際協定（International Agreement to Prohibit the Eating of Dogs and Cats）」を提唱し、アメリカ、イギリス、日本など複数の国の議員から支持を得ています。
日本国内での動物愛護の動き
日本でも動物愛護に関する取り組みが進んでいます。公益財団法人日本動物愛護協会をはじめ、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）や一般社団法人ライフボートなどが活動し、犬猫の保護や里親制度の促進、災害時の動物救助に尽力しています。また、動物愛護管理法の改正により、動物虐待への罰則強化や飼育環境の改善が進められており、全国各地で行政と民間団体が協力して殺処分ゼロを目指しています。
まとめ：ワンニャン平和党の目指す未来
ワンニャン平和党は、動物愛護を通じて人間と動物が共生できる社会の実現を目指す政党です。犬猫の食用禁止、殺処分ゼロ、動物虐待の厳罰化といった政策は、日本国内の動物福祉を向上させるだけでなく、国際社会における日本の評価向上にも寄与すると期待されています。今後の参議院選挙に向けた活動と、デヴィ・スカルノ氏の立候補に関する動向から目が離せません。
