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立憲民主党とは?現在の党首や民主党との違い、公約など簡単に解説

投稿日2023.4.11
最終更新日2025.01.24

2025年1月現在、野党第一党として活動している立憲民主党とはどんな政党なのでしょうか。

この記事では、立憲民主党について以下の点を解説いたします。

    • 立憲民主党の概要
    • 立憲民主党の公約(政策方針)
    • 立憲民主党と民主党の違い

1、立憲民主党とは

立憲民主党とは日本の政党の1つで、2025年1月現在、野党第一党として活動している政党です。

立憲民主党は(旧)立憲民主党と(新)立憲民主党で法律上、別の政党とされています。正式名称はどちらも「立憲民主党」ですが、区別するために政党名の前に「旧」と「新」をつけて呼ぶこともあります。

違いは下記の通りです。

  • (旧)立憲民主党:2017年10月3日結党~2020年9月14日解党
  • (新)立憲民主党:2020年9月15日結党~(現在)

政党名が同じであるため、同一の政党と認識されやすいですが、正式には異なる政党なので注意が必要です。

(1)立憲民主党の概要

名称 立憲民主党
設立 2020年9月
議席数 衆議院:148、参議院 42
常任幹事会 代表:野田佳彦

代表代行(政策統括):長妻昭

代表代行(つながる本部長代理・ジェンダー平等推進本部長・広報本部長) :辻元清美

幹事長 :小川淳也

常任幹事会議長:菊田真紀子

参議院議員会長:水岡俊一

国会対策委員長:笠浩史

選挙対策委員長:大串博志

政務調査会長 :重徳和彦

幹事長代行:手塚仁雄

役員室長:奥野総一郎

公式サイト https://cdp-japan.jp/
公式SNS Twitter  YouTube Instagram Facebook

 

(2)立憲民主党の党首

名前 野田佳彦
役職 代表
経歴 1957年千葉県船橋市生まれ。早稲田大学政経学部卒業。松下政経塾第1期卒塾。

千葉県議会議員を2期経たのち、1993年衆議院議員初当選(9期目)。

第95代内閣総理大臣。座右の銘は「素志貫徹」。

 

(3)立憲民主党の理念

立憲民主党の基本理念は以下の通りです。(参考:立憲民主党HP

「自由」と「多様性」を尊重し、支え合い、
人間が基軸となる「共生社会」を創り、
「国際協調」をめざし、「未来への責任」を果たすこと、

綱領*として以下の7つを掲げています。

  1. 立憲主義に基づく民主政治
  2. 人権を尊重した自由な社会
  3. 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会
  4. 人を大切にした幸福を実感できる経済
  5. 持続可能で安心できる社会保障
  6. 危機に強く信頼できる政府
  7. 世界の平和と繁栄への貢献

*綱領とは政治団体の対策や方針を箇条書きで記したもののこと。

2、立憲民主党の公約(政策方針)

2024年10月の衆議院議員選挙に際して野田佳彦代表は「政権交代であなたのくらしを豊かに」というタイトルで7つの公約を発表しました。(参考:立憲民主党HP

  • 政治の信頼回復
  • 分厚い中間層の復活、家計・賃上げ支援
  • 安定した外交・安全保障戦略
  • 超高齢社会に対応した確かな年金・医療・介護・福祉
  • 未来を育む子育て・教育
  • 地方と農林水産業の再興
  • 多様性を認め合える当たり前の社会

政治の信頼回復

政治の信頼回復を掲げ、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金の透明化を進める方針です。また、税金の使途を明確化し、「政治とカネ」の不祥事の真相究明に取り組むとともに、旧文通費の使途公開やジェンダー平等の推進を目指します。さらに、選挙制度改革としてインターネット投票導入や被選挙権年齢引き下げを実現し、公務員制度の見直しを進めるとしています。

分厚い中間層の復活、家計・賃上げ支援

分厚い中間層の復活と家計支援を目指し、最低賃金を1,500円以上に引き上げ、適切な価格転嫁を通じて労働者の賃金底上げを図るとしています。また、リスキリングやリカレント教育など人への投資を強化し、希望者が正規雇用で働けるよう、契約社員や派遣労働の改革を推進します。さらに、グリーン、ライフ、ローカル、デジタル(GLLD)分野への重点投資を行い、先端産業の国内立地化や企業のデジタル化・グリーン化を支援します。

安定した外交・安全保障戦略

専守防衛を堅持し、日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を推進する方針を示しています。具体的には、サイバーや宇宙など新領域を統合した防衛能力の強化や、自衛隊員の処遇改善による人員確保に取り組むとしています。また、サプライチェーンの強靭化や先端技術の優位性確保など、実効性のある経済安全保障政策の確立を目指します。さらに、沖縄の民意を尊重し、辺野古移設工事の中止や地位協定の見直しについて米国と再交渉を求めるとしています。

超高齢社会に対応した確かな年金・医療・介護・福祉

持続可能で安心できる社会保障制度の実現を目指し、健康保険証の存続や福祉従事者の待遇改善に取り組む方針を示しました。低所得高齢者への年金加算や「日本版家庭医制度」の創設を通じて、誰もが安心して暮らせる社会を目指します。また、介護サービスの質と量の充実や訪問介護報酬の見直しを進め、介護離職ゼロを目標に掲げています。さらに、「130万円の壁」を解消する就労支援給付制度や厚生年金の適用拡大を通じ、働きながら安心できる環境を整えるとしています。

未来を育む子育て・教育 

すべての子どもが平等なスタートラインに立てる社会を目指し、教育の無償化と子育て支援を推進する方針を示しています。 具体的には、公立小中学校の給食費や国公立大学の授業料の無償化、私立大学・専門学校への同等の負担軽減を実施します。 また、18歳までのすべての子どもに月額1万5千円の児童手当を支給し、就学前教育・保育の無償化や高校授業料の完全無償化も推進します。 さらに、教員の処遇改善や少人数学級の推進、奨学金返済支援、研究人材の育成など、生涯学習環境の整備にも取り組むとしています。

地方と農林水産業の再興

地方分権と自治体の自主性を強化し、活力ある地域社会の構築を目指しています。具体的には、一括交付金の復活や農業者戸別所得補償制度の強化、農地に着目した新たな直接支払制度の構築を推進します。また、デジタル技術の活用により、医療や介護、交通、農業、観光、エネルギー分野での地域活性化を図ります。さらに、都市から地方への人材移転を促進し、中山間地域を含む地域コミュニティの再生・活性化を支援します。防災対策の強化や被災地復興にも注力し、持続可能で安心して暮らせる社会の実現を目指しています。

多様性を認め合える当たり前の社会 

多様性を尊重し、すべての人が自分らしく暮らせる社会の実現を目指しています。具体的な公約として、選択的夫婦別姓制度の早期実現や同性婚を可能とする法制度の導入を掲げ、ジェンダー平等の推進に注力しています。また、性別、部落、民族、障がい、国籍などに関するあらゆる差別の解消を目指し、セクハラ、パワハラ、マタハラ、パタハラなどのハラスメントを禁止する取り組みを進めています。さらに、国民と在留外国人が相互に尊重し支え合う多文化共生社会の実現や、子どもの自殺対策を強化し、誰も自殺に追い込まれない社会を目指すとしています。

3、立憲民主党と国民民主党の違い

日本には、立憲民主党と同様に「民主党」という名前が政党名に入っている党が存在します。
それが以下の3政党です。

  • 自由民主党
  • 国民民主党
  • 社会民主党

本章では、混同されやすい立憲民主党と国民民主党の違いについて説明します。

なお、それぞれの政党の変遷は以下の画像の通りです。
元々は民進党という政党から、派閥による分離や他政党との合流を経て、現在のような政党の体制に至りました。

(1)政党理念の違い

日本の各政党は、政策の方針や行動指針となる理念をそれぞれ定めています。
立憲民主党と国民民主党の基本理念を確認しましょう。

立憲民主党

「自由」と「多様性」を尊重し、支え合い、
人間が基軸となる「共生社会」を創り、
「国際協調」をめざし、「未来への責任」を果たすこと、

引用:立憲民主党HP

国民民主党

「自由」「共生」「未来への責任」

引用:国民民主党HP

また、以下のような理想を掲げています。

  • 「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」
  • 「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」
  • 「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」

(2)政策公約の違い

最後に立憲民主党と国民民主党で大きく意見が異なる点についてまとめます。

憲法改正について

立憲民主党は、憲法改正について「論憲」を掲げ、立憲主義に基づく権力の制限や国民の権利拡大について議論し、必要な改正を検討することを目指しています。

現在、立憲民主党内で焦点を当てて議論を進めているのは、人権保障、国会のあり方、地方自治、安全保障の4つの分野です。

一方で国民民主党は、これまでの憲法の役割にも配慮しつつ、憲法改正の一定の必要性を説いています。

例えば、自衛隊についてです。「自衛隊を保持する 『現実』と”戦力を放棄する”という意味を持つ現在の憲法の乖離を埋めるために解決策を見つけるべき」という姿勢を見せています。

また、現在の憲法に緊急時の条項が明記されていない点についても指摘しています。

参照:NHK-みんなとわたしの憲法

原発再稼働について

立憲民主党は、やや反対の姿勢で、原発の新設は認めていません。

また、党の方針として「原発に依存しないカーボンニュートラル」というエネルギーの政策方針を掲げており、原子力発電からソーラーシェアリング・洋上風力・小水力などの自然エネルギーでの電力開発の手段をシフトしようとしています。

一方で国民民主党は、やや賛成の姿勢です。

2022年6月の参院選の前には「安全基準を満たした原発は再稼働する」と明示し、立憲民主党とは異なる意思を表明しました。

参照:NHK-参院選2022

4、まとめ

今回は立憲民主党について解説しました。

野党第一党である立憲民主党が持つ影響力は小さくありません。生活安全保障を起点に、立憲民主党がどのような政策を実現していくのか注目です。

日本の政党について詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

この記事の監修者
政治ドットコム 編集部
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