2025年5月に関する記事

立憲民主党の野田代表は、食料品の消費税を原則1年間ゼロ％に引き下げた後、「給付付き税額控除」に移行する案を今夏の参院選の公約に盛り込む考えを示しました。引き下げ期間は経済状況によって一度だけ延長可能とし、短期的な物価高対策もまとめる方針です。 財源は国債に頼らず、地方財政や将来世代の負担となら...

第三者の精子または卵子を用いた生殖補助医療（特定生殖補助医療）に関する制度を定めた「特定生殖補助医療法案」が2025年2月5日、与野党4会派共同で参議院に提出されました。 日本では政府内で議論がまとまらず、第三者の精子・卵子提供に関する法律が長らく制定されていませんでした。しかし、ついに超党派...

日銀そして国連と幅広いキャリアで活躍された自由民主党(以下、自民党)・英利アルフィヤ議員は、昨年11月に外務政務官に就任され各国を飛び回っています。英利議員が国連職員から政治を目指すと決意した理由や、外務政務官として感じる国際関係の中での日本の役割などについてうかがいました。 （取材日：2025年...

現在、日本ではリモートワークや時短勤務など、働き方の多様化を促進し、地方創生を推進していく政策が進められています。一方で、スポットワークやギグワーカーといった新しい働き方も登場しており、社会の仕組みの整備が追いついていない状況です。 今回のインタビューでは、自由民主党雇用問題調査会事務局長を務...