電子政府とは、コンピュータやネットワークにより、電子化された政府のことです。日本ではマイナンバーやマイナポイントなど、行政手続きの電子化が進められています。
今回の記事では、以下についてご紹介します。
- 電子政府の概要
- 政府が電子化を推進する背景
- 電子政府のメリット
- e-Govポータルとは
- 世界の電子政府
本記事がお役に立てば幸いです。
１、電子政府とは
電子政府とは、コンピュータやネットワークなどの情報通信技術（IT）を使って、効率化されたオンラインの政府を指します。政府の電子化によって、従来の窓口での手続きをオンラインで完結することができます。
また、オンライン上で情報共有をすることにより、国民（個人）・政府（行政）・関係機関におけるスムーズな連携を実現します。
総務省では「電子政府」への取り組みとして、以下の３点を挙げています。
- インターネット等による行政情報の提供
- 手続きの電子化
- ワンストップサービスの実現
それぞれ確認していきましょう。
（１）インターネット等による行政情報の提供
総務省では、合理的かつ効果的な電子政府の実現のために、インターネット等による行政情報の提供を行っています。
その代表的な取り組みが「e-Gov」です。e-Govでは、電子政府の総合窓口として様々な行政情報を提供しています。
e-Govについては、３章で紹介いたします。
（２）手続きの電子化
電子政府では、以下の間で行われる手続きの電子化を目指しています。
- 国
- 自治体
- 国民
- 住民
- 企業
代表例として挙げられる制度は「マイナンバー」です。
総務省によればマイナンバーカードの主な目的は以下の通りです。
- 公正公平な社会の実現
- 行政手続きの簡易化による国民の利便性の向上
- 行政の無駄を省く効率化
画像出典：総務省 マイナンバー制度
（３）ワンストップサービスの実現
ワンストップサービスとは、行政手続きを１度で完結させるサービスです。
一例として以下を紹介します。
- 「引越しワンストップサービス」
- 「死亡・相続ワンストップサービス」
①引越しワンストップサービス
引越しワンストップサービスとは、引越しに伴う手続きを１つにまとめるサービスです。
引越しには以下のようなさまざまな手続きが必要になります。
- 自治体への転出・転入届の提出
- 民間事業者への登録住所の変更
引越しワンストップサービスでは、「引越しポータル」というサイトを利用することで、民間事業者と自治体への手続きを一括で完了できるようにします。
画像引用元：引越しワンストップサービスの推進 政府CIOポータル
２０２３年２月６日より、全ての市区町村でマイナポータルを通じた転出元市区町村への転出届の提出や、転入予定市区町村への来庁予定の連絡（転入予約）が可能となりました。※画像③
今後は、民間の引越しポータルサイト経由でも手続きができるように準備を進めています。※画像④
参考：デジタル庁
②死亡・相続ワンストップサービスの推進
死亡・相続ワンストップサービスとは、死亡・相続時の手続きの負担を減らすサービスです。通常、遺族は家族の死亡・相続時には、さまざまな手続きを進める必要があります。
精神的な負担もあり、記入漏れや必要書類の不備などによって、何度も役所を訪れるケースも少なくありません。
死亡・相続ワンストップサービスでは、故人の生前情報をデジタル化することで、遺族・自治体における手続きの負担を軽減します。
画像引用元：死亡・相続ワンストップサービスの推進 政府CIOポータル
死亡・相続ワンストップサービスには、死亡・相続に伴う、遺族への必要なサポートを迅速に行うという目的もあります。
各自治体が死亡手続に関する総合窓口である「おくやみコーナー」を設置するなど、死亡・相続ワンストップサービスの実現に向けた整備が進んでいます。
参考：死亡・相続ワンストップサービスの推進 政府CIOポータル
２、政府が電子化を推進する背景
政府が電子化を推進する背景には、以下が挙げられます。
- ２００３年に決定した「電子政府構築計画」
- ２００６年に策定された「IT 新改革戦略」
「電子政府構築計画」とは、行政に情報通信技術を活用することで以下を図る計画です。
- 国民の利便性の向上
- 行政の効率化
「IT 新改革戦略」とは、情報通信技術を用いて、人口減少や経済のグローバル化などの社会問題の解決と社会構造の強化を図る戦略です。
３、電子政府のメリット
電子政府には、従来まで「人の手」が必要だったものを「IT」に移行することで、以下のようなメリットがあります。
- 経費の削減
- 業務時間の削減
- 人員の削減
- 業務の効率化
４、e-Gov ポータルとは
e-Govポータルとは、各行政機関が提供する情報をまとめたポータルサイトです。
e-Govポータルのサービスである以下について解説していきます。
- 電子申請
- 法令の検索
- パブリックコメント
- 文書管理
- 個人情報の保護
- 政策の企画立案
（１）電子申請
e-Govポータルでは、以下７省庁に対する申請と届出等ができます（２０２３年４月時点）。
- 国家公安委員会、警察庁
- 金融庁
- 厚生労働省（中央労働委員会を含む）
- 経済産業省（資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁を含む）
- 国土交通省
- 気象庁
- 環境省
例えば、厚生労働省では、
- 雇用保険介護休業給付（介護休業給付金）
- 雇用保険育児休業給付（育児休業給付金）
などの申請ができます。介護や育児で役所に行く時間のない人は、電子申請を利用してみましょう。
参考：府省別行政手続件数 e-Gov
参考：手続検索結果一覧 厚生労働省 e-Gov
（２）法令の検索
e-Govでは、法令について検索できます。
すでに施行されている法令の他に
- 国会に提出された法案
- 法令の外国語訳
- 日本法令の索引（法令の改廃経過や法案の審議経過等が参照できる）
なども検索可能です。
参考：e-Gov 法令検索
（３）パブリックコメント
e-Govでは、各行政機関のパブリックコメントを確認できます。パブリックコメントとは、政令や省令等を決める際に、国民から意見や情報を募集する手続きです。
e-Govでは、各行政機関の公募情報や公募結果などを一覧で見ることができます。
参考：パブリック・コメント e-Gov
参考：パブリック・コメント制度について e-Gov
（４）文書管理
e-Govでは、行政文書ファイル管理簿の検索ができます。
行政文書ファイルとは、公文書管理法第４条で作成が義務づけられている書類です。
書類の作成が義務付けられているものは、以下の通りです。
- 法令の制定又は改廃及びその経緯
- 閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯
- 複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
- 個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
- 職員の人事に関する事項
また、行政文書ファイル管理簿とは、
- 行政文書ファイルの分類
- 名称
- 保存期間
- 保存期間が満了したときの措置（移管又は廃棄）
- 保存場所等の事項
などが記載された帳簿です。
（５）個人情報の保護
e-Govでは、個人情報ファイル簿の検索ができます。個人情報ファイル簿とは、行政機関がどのような個人情報ファイルを保有しているかをまとめた帳簿です。
個人情報ファイル簿には
- 行政機関の名称
- 個人情報ファイルの利用目的
- 記録項目
- 記録情報の収集方法
などが記載されています。
参考：個人情報ファイル簿の作成・公表、個人情報ファイルについて 総務省￥
参考：個人情報ファイル簿の検索 e-Gov
（６）政策の企画立案
e-Govでは、政策に意見や要望を投稿することができます。意見、提案の提出には、e-Govアカウントへのログインが必要です。
５、世界の電子政府｜エストニアの電子政府について
世界にはどのような電子政府が存在するのでしょうか？行政サービスの電子化が進んでいる「エストニア」の例をご紹介します。
エストニアはロシアの横、フィンランドの下に位置する国です。
画像引用元：エストニア共和国 外務省
人口は約１３２万人で、２００４年にEUに加盟しています。エストニアでは、国民と移住者に「エストニアeIDカード」というICチップ付きのカードを交付しています。
ICチップには、国民ID番号、電子証明書、メールアドレス等が保存され、
- 身分証明証（運転免許証、パスポートを含む）
- 健康保険
- 電子投票
- 学校の受験
- 公共交通機関の利用
など、さまざまな用途で利用することができます。
エストニアeIDカードは「X-Road」と呼ばれる情報交換基盤によって運用されています。
「X-Road」は、エストニアの電子政府サービス「e-Estonia」を支える重要な基盤です。
画像引用元：図表３-３-２-３ エストニアの電子政府アーキテクチャ 第２部 ICT が拓く未来社会 総務省
PoliPoliで公開されているIT関連の取り組み
誰でも政策に意見を届けることができる、政治プラットフォームサービス「PoliPoli」では、「Web3.0」を日本の成長戦略の柱にする政策について、以下のように公開されています。
あなたの願いや意見が政策に反映されるかもしれないので、是非下記のリンクからコメントしてみてください。
PoliPoli｜「Web3.0」を日本の成長戦略の柱に！
（１）「Web3.0」を日本の成長戦略の柱に！政策の政策提案者
| 議員名 | 平 将明 |
| 政党 | 衆議院議員・自由民主党 |
| プロフィール | https://polipoli-web.com/politicians/CU6xgdz9r8x0M4IpSq2y/policies |
（２）「Web3.0」を日本の成長戦略の柱に！政策の政策目標
政策目標は主に以下の通りです。
- Web3.0時代を見据えた国家戦略の策定・推進体制の構築
- ブロックチェーンエコシステムの健全な育成
- NFTビジネスの発展促進
（３）実現への取り組み
実現への取り組みは以下の通りです。
- 担当大臣の設置
- ブロックチェーンエコノミーに適した税制改正
- NFTビジネスをめぐる法令や指針の整備
この政策の詳細をより知りたい方や、政策の進捗を確認したい方は下記リンクからご確認ください。
まとめ
今回は電子政府について解説しました。日本での行政の電子化は、より一層進められていくと考えられるので、今後の政府の取り組みに注目していきましょう。
