「政治とカネ」を巡る問題が取り沙汰される中、政治資金の使途に対する透明性を高めることを目的とした「政治資金規正法」の改正が進められています。
特に、2024年6月に成立した「改正政治資金規正法」は、その後わずか半年後の2024年12月に再改正され、注目を集めました。
以下では、政治資金規正法の概要や目的、今回の改正による主な変更点、そして現在も議論が続く第三者機関の設置や企業・団体献金について、わかりやすく解説します。
政治資金規正法とは？
政治資金規正法は、政治団体が扱う資金の収支の透明性を確保するためのルールを定めた法律で、1948年に施行されました。
政治資金規正法の目的について、総務省は「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与すること」と説明しています。また、その目的を実現するために、以下の仕組みが政治資金規正法に導入されています。
① 政治資金の収支の公開
政治団体に設立の届出等を義務付けるとともに、１年間の政治団体の収入、支出、翌年への繰越しの金額及び資産等を記載した収支報告書の提出を政治団体に義務付け、これを公開することによって政治資金の収支の状況を国民の前に明らかにすること。
② 政治資金の授受の規正等
政治活動に関する寄附等について、対象者による制限や、量的、質的制限などを行うこと。
また、政治資金規正法は「政治とカネ」の問題が表面化するたびに改正されてきた歴史があります。たとえば、1994年の改正では、政治家個人に対する企業・団体献金が禁止され、1999年には資金管理団体に対する企業献金も禁止されました。さらに、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、2024年6月には「改正政治資金規正法」が、成立しました。
引用：総務省HP
参考：日経新聞
政治資金規正法改正のポイントと現状
2024年6月に成立した「改正政治資金規正法」および同年12月に成立した政治改革関連法に関する重要な改正点として、以下の3点が指摘されています。
（1）議員本人に対する罰則の強化
現行の規正法では、報告書に不記載があった場合、記載義務を負う会計責任者のみに罰則が適用され、議員の立件には高いハードルがありました。この問題に対し、改正法では、会計責任者に加えて議員本人の責任も強化されました。議員は、収支報告書の内容が適法であることを確認したことを示す「確認書」を提出することが義務づけられました。2026年1月1日から適用されます。
（2）政治資金パーティー券購入者の公開基準額の引き下げ
現行の規正法では、個人や企業がパーティー券を購入する場合、その金額が「20万円超」であれば購入者の氏名や住所などを収支報告書に記載する必要があります。しかし、改正法では、パーティー券購入者の公開基準額は「5万円超」に引き下げられました。2027年1月1日から適用されます。
（3）政策活動費の廃止および第三者機関の設置
政党から議員個人に支給される政策活動費には、使途公開の義務がなく、ブラックボックスと指摘されていました。この問題に対して、政治改革関連法では、使途の公開義務のない政策活動費を例外なく廃止することが決定しました。また、具体的な制度設計として、政策活動費の使途を監視する第三者機関「政治資金監視委員会」が国会に設置されることが、検討事項として決定しました。
改正政治資金規正法の現状としては、（1）と（2）の項目についてはすでに施行期日が決定している一方で、（3）第三者機関である「政治資金監視委員会」の詳細設計をめぐる立法作業が難航しています。特に、監視委員会を国会に設置するのか、あるいは行政府の下に置くのかという点で、与野党の意見が分かれている状況です。2025年9月25日に行われた与野党協議では、公明党と国民民主党が提案する「政治資金監視委員会」の設置について、他の論点と並行して議論を進めることが確認されました。協議に出席した公明党の西田実仁幹事長は、議論の期限について「第三者機関についても臨時国会、もしくは来年の通常国会で一つの結論を得なければ間に合わない」と強調しており、今後の国会審議が焦点となっています。
引用：公明党
政治資金規正法改正をめぐる国会での議論と各党の見解まとめ
政治資金規正法に関する議論は現在も続いており、特に企業や業界団体などが政党に寄付する「企業・団体献金」に関しては賛否が分かれています。
立憲民主党や日本維新の会は、企業・団体献金の全面禁止を目指し、関連法案を提出しています。これらの党は、企業や団体からの献金が政治活動に対する信頼を損ね、政治家が不適切な影響を受けるリスクを減らすため、献金を完全に禁止すべきだとしています。
一方、自民党は企業・団体献金の全面禁止には反対の立場を取っています。自民党は、禁止するのではなく、献金を受ける企業や団体の情報を公開し、透明性を高めることが重要だと主張しています。
また、公明党と国民民主党は、企業・団体献金の全面禁止には賛成せず、一定の条件を設けて献金額を制限する案を検討してきました。実際に、両党は2025年3月、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定する折衷案をまとめましたが、自民党はこの案を受け入れませんでした。
その後の10月7日、公明党は自民党新総裁となった高市早苗氏との会談で、国会議員が代表を務める政党支部も献金の受け手となることを認める新たな案を提示し、譲歩を引き出そうとしました。しかし、自民党内では、地方議員が代表を務める政党支部が受け手の対象に含まれないことへの反発が根強く、最終的にこの新たな案も受け入れられませんでした。こうした調整の難航を経て、両党の溝は埋まらず、最終的には公明党の連立政権離脱へとつながりました。
まとめ
「政治資金規正法」は、政治団体の資金の収支に対する透明性を確保し、民主政治の健全な発展を促進することを目的に定められた法律です。これまでにも「政治とカネ」をめぐる問題が起こるたびに改正が重ねられ、最新の改正では、議員自身の責任強化やパーティー券購入者の公開基準額の引き下げ、政策活動費の廃止など、透明性の向上を図る措置が盛り込まれました。一方で、企業・団体献金の是非や第三者機関の制度設計をめぐる議論は依然として続いています。これらの議論をどこまで深め、具体的な制度として形にできるかが、今後の政治資金改革の行方を左右するとみられます。政治活動の信頼性を確保する取り組みが期待されます。
