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政治ドットコム政党自民党とは?政策・支持率・衆議院と参議院の議席数などを紹介

自民党とは?政策・支持率・衆議院と参議院の議席数などを紹介

投稿日2023.4.10
最終更新日2025.01.24

自由民主党、通称「自民党」は202年現在、与党として国を引っ張っている大きな政党です。

この記事では、以下について紹介していきます。

  • 自民党とは?
  • 自民党の政策方針
  • 自民党の役員
  • 現在の与党・野党の議席数
  • 自民党の歴代総裁

本記事がお役に立てば幸いです。

1、自民党とは?

自由民主党は、1955年11月15日にスタートした政党です。

通称「自民党」「自民」と呼ばれ、1字表記の場合は「自」と記します。英語では「Liberal Democratic Party」の略で「LDP」と記します。

(1)衆議院・参議院の所属議員数

2025年1月時点での衆議院・参議院の所属議員数は以下の通りです。

衆議院議員:260名(うち20名は女性)
参議院議員:111名(うち17名は女性)

(2)自民党の公式ホームページ・SNS

自民党では、公式サイトの他にSNSでも情報発信をしています。

自民党公式ホームページ
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2、自民党の政策方針

2024年10月に行われた衆議院選挙では「日本を守る。成長を力に。」というキャッチコピーとともに、様々な政策方針を掲げました。

(1)「日本を守る。成長を力に。」するための6つの公約

「未来を創る。」ための3つの公約

「日本を守る。成長を力に。」というキーワードとともに、以下の6つの政策を主な公約の柱として掲げました。

① ルールを守る

政治と金の問題における国民からの信頼回復に全力を尽くすために、新たに設置した「政治改革本部」を中心に、政策活動費の在り方や透明性の確保、その監査に関する「第三者機関」の設置などの政治資金規制改革に取り組むとしています。

②暮らしを守る

「成長」と「分配」の好循環をさらに加速化するべく、電気・ガス料金や燃料費の高騰対策、低所得者世帯への給付金支援、学校給食費の負担軽減、農林水産業や中小企業への支援など、多岐にわたる施策が盛り込まれています。また、賃金の引上げや最低賃金の向上、労働市場改革、同一労働同一賃金の徹底などを通じて、成長と分配の好循環を目指すとしています。。

③国を守り、国民を守る

日米同盟を基軸に国際連携を強化するほか、自衛隊の待遇改善や最新技術を活用した防衛力の強化を目指すとしています。また、防災庁の設置準備や避難所環境の整備、災害対応力の向上にも力を入れる考えです。さらに、再犯防止やネット上の誹謗中傷対策を通じて、安心して暮らせる社会の実現を目指す姿勢を示しました。

④未来を守る

こども家庭庁を中心に子育て支援を強化し、児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減、男性の育児休業取得率の向上、住宅支援の強化などを進めるとしています。また、教師の処遇改善や高等教育の無償化拡大、文化・スポーツの振興にも取り組み、全ての子供や若者が健やかに成長できる社会の実現を目指すとしています。

⑤ 地方を守る

地方創生と農林水産業の振興に注力する方針を示しました。具体的には、「地方創生2.0」を始動し、地方創生交付金の倍増や「新しい地方経済・生活環境創生本部」の創設を目指します。また、デジタル技術の活用により、地方での仕事創出やオンライン診療の推進、持続可能な地域づくりを推進します。さらに、農林水産業の収益力向上や食料安全保障の強化を図り、地域の活性化と日本全体の元気を取り戻すことを目指しています。

⑥ 新たな時代を切り拓く

「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理を堅持しつつ、技術革新や安全保障環境の変化に対応するため、憲法改正に取り組むとしています。具体的には、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示し、全国各地で対話集会を開催して国民の理解を深め、早期の憲法改正を目指すとしています。

3、自民党の役員

現在の自民党の人事は以下の通りです。(2025年1月時点)

総裁 石破 茂
最高顧問 麻生 太郎
副総裁 菅 義偉 
幹事長 森山 裕
総務会長 鈴木 俊一
政務調査会長 小野寺 五典
選挙対策委員長 木原 誠二
組織運動本部長 小渕 優子
広報本部長 平井 卓也 
国会対策委員長 坂本 哲志
幹事長代行 福田 達夫
参議院議員会長 武見 敬三
参議院幹事長 松山 政司
参議院政策審議会長 古川 俊治
参議院国会対策委員長 石井 準一

4、現在の与党・野党の議席数

現在の与党・野党の議席数を紹介します。

与党とは、衆議院において過半数を占める政党のことです。それ以外の政党を野党といいます。2025年1月現在、過半数を占めている自民党と、自民党と連立政権を組んでいる公明党が与党となっています。

与党・野党について詳しく知りたい方はこちら

(1)2024年の衆議院選挙

2024年の衆議院選挙では、自民党(191議席)と、自民党と連立政権を組んでいる公明党(24議席)が与党となっています。与党としては合計215議席獲得しています。

野党および無所属議員の獲得議席は以下の通りです。

  • 立憲民主党(148議席)
  • 日本共産党(8議席)
  • 日本維新の会(38議席)
  • 国民民主党(28議席)
  • れいわ新選組(9議席)
  • 参政党(3議席)
  • 日本保守党(3議席)
  • 社民党(1議席)
  • 無所属(12議席)

野党 合計:250議席

 

(2)2022年の参議院選挙

2022年の参議院選挙では、自民党が119議席、公明党が27議席獲得し、与党としては合計146議席獲得しています。

野党は以下の通りです。

  • 立憲民主党(39議席)
  • 日本維新の会(21議席)
  • 国民民主党(10議席)
  • 日本共産党(11議席)
  • れいわ新選組(5議席)
  • 社民党(1議席)
  • NHK党(2議席)
  • 参政党(1議席)
  • 無所属(12議席)

野党 合計:102議席

引用:NHK

5、自民党の歴代総裁

自民党の歴代総裁は以下の通りです。

鳩山一郎 昭和31年4月5日~昭和31年12月14日
石橋湛山 昭和31年12月14日~昭和32年3月21日
岸信介 昭和32年3月21日~昭和35年7月14日
池田勇人 昭和35年7月14日~昭和39年12月1日
佐藤栄作 昭和39年12月1日~昭和47年7月5日
田中角栄 昭和47年7月5日~昭和49年12月4日
三木武夫 昭和49年12月4日~昭和51年12月23日
福田赳夫 昭和51年12月23日~昭和53年12月1日
大平正芳 昭和53年12月1日~昭和55年6月12日
鈴木善幸 昭和55年7月15日~昭和57年11月25日
中曽根康弘 昭和57年11月25日~昭和62年10月31日
竹下登 昭和62年10月31日~平成元年6月2日
宇野宗佑 平成元年6月2日~平成元年8月8日
海部俊樹 平成元年8月8日~平成3年10月30日
宮沢喜一 平成3年10月31日~平成5年7月30日
河野洋平 平成5年7月30日~平成7年9月30日
橋本龍太郎 平成7年10月1日~平成10年7月24日
小渕恵三 平成10年7月24日~平成12年4月5日
森喜朗 平成12年4月5日~平成13年4月24日
小泉純一郎 平成13年4月24日~平成18年9月30日
安倍晋三 平成18年10月1日~平成19年9月23日
福田康夫 平成19年9月23日~平成20年9月22日
麻生太郎 平成20年9月22日~平成21年9月30日
谷垣禎一 平成21年10月1日~平成24年9月30日
安倍晋三 平成24年10月1日~令和2年9月14日
菅義偉 令和2年9月14日~令和3年9月30日
岸田文雄 令和3年10月1日~令和6年9月30日
石破茂 令和6年10月1日〜

参照:自民党

まとめ

今回は自民党について解説しました。

自民党はSNSでの情報発信も活発なため、今後の動きもぜひチェックしておきましょう。

この記事の監修者
政治ドットコム 編集部
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