政治ドットコム環境・社会社会団体OPEC(石油輸出国機構)とは?設立背景や日本との関係をわかりやすく解説

OPEC(石油輸出国機構)とは?設立背景や日本との関係をわかりやすく解説

投稿日2023.2.27
最終更新日2023.02.27
この記事の監修者
政治ドットコム 編集部
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OPECについて名前はよく耳にするけど、どのような組織なのかよくわからない人も多いのではないでしょうか。

今回はOPECについて、以下の点を詳しく解説します。

  • OPECの設立背景
  • OPECの加盟国
  • OPECと日本との関係

1、OPECとは

OPEC(Organization of the Petroleum Exporting Countries)は、石油生産者にとって石油の公正な価格を確保するために加盟国間の石油政策を統一することを目的とした政府間組織です。

1960年9月10日から14日のバグダッド会議で、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5か国によって設立されました。

現在は、合計13の国が加盟しています。

(1)OPECの組織・機関

OPECは、総会(The Conference)、理事会(Bord of Governors)、事務局(Secretariat)の3つの主な機関で構成されています。

①総会

総会は、OPECの最高機関であり加盟国の代表団で構成されます。

総会は、年に2回(通常総会)開催され、その他にも臨時に開催されることもあります。

②理事会

理事会は、総会と総会の間の事務を司ります。

理事会は、加盟国が指名するメンバーで構成されており、役割は事務局と分離され分権が確立しています。

③事務局

事務局は、OPECの執行機関です。

事務局は、事務局長室、法務室、調査部門、支援サービス部門で構成されます。

現在の事務局長は、Haitham al Ghais氏(クウェート)です。

また、1961年にジュネーブ(スイス)に設立され、1965年9月1日にウィーン(オーストリア)に事実上の移転をしました。

(2)OPECの設立背景

1960年代まで石油の生産をほぼ独占していた「セブンシスターズ(Seven Sisters)」と呼ばれる多国籍企業に対抗すべく設立されました。

セブンシスターズ(Seven Sisters)とは
OPECが石油生産の主導権を握る1960年代まで石油の生産をほぼ独占状態に置いた大手国際石油会社7社の通称のことです。

1970年代には、加盟国が国内の石油産業を支配し、世界の石油市場でより大きな役割を果たし、設立されてから10年で国際的に有名になりました。

2、OPECの加盟国と日本の原油輸入国

(1)OPECの加盟国

OPECの加盟国は以下の13か国です。(2023年2月20日現在)

①アルジェリア ②アンゴラ ③コンゴ ④赤道ギニア ⑤ガボン ⑥イラン ⑦イラク ⑧クウェート ⑨リビア ⑩ナイジェリア ⑪サウジアラビア ⑫アラブ首長国連邦 ⑬ベネズエラ

(引用 OPEC

主に中東とアフリカの国によって構成されています。

(2)日本の原油輸入国

2022年12月分の主な原油輸入国は以下の5か国です。

①サウジアラビア(597万kl)

②アラブ首長国連邦(531万kl)

③クウェート(129万kl)

④カタール(63万kl)

⑤アメリカ合衆国(59万kl)

12月の中東依存度は、93.2%を記録していて前年同月に比べ2ポイント減少しています。

(引用 経済産業省

また、日本の原油輸入国上位3つがOPECに加盟しているため価格の影響はOPECに左右されます。

3、OPECプラスとは

OPECプラスとは、OPECの加盟国とOPECの非加盟国で組織された機構のことです。

OPEC非加盟の石油産出国と石油の生産調整を行うことを目的としています。

設立の背景として2014年から2016年までにアメリカ合衆国がシェールオイルの増産を行い原油の物価が下落したことが挙げられます。

シェールオイルとは
地中深くの硬い地層に含まれる原油のことです。
水圧で岩盤に亀裂を入れる採掘技術が確立され、2010年代にアメリカ合衆国で生産が急増しました。

OPECの加盟国の多くは、石油利益が国家収入に大きく依存しているため石油の需給には慎重になっています

4、まとめ

OPECは加盟国間の石油政策を統一するために、設立された政府間組織です。

最近は、原油価格が高騰する動きもでてきています。

エネルギー問題は、私たちの消費にも関わるためこの記事を機会に関心を持っていただけると幸いです。

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