政治ドットコム日本国憲法憲法第26条の条文をわかりやすく説明|教育を受ける権利とは?

憲法第26条の条文をわかりやすく説明|教育を受ける権利とは?

投稿日2023.2.23
最終更新日2023.03.09
この記事の監修者
政治ドットコム 編集部
「政治ドットコム」は「政治をもっと身近に。」を理念とするメディアです。
政治に関する情報を分かりやすくお届けしていきます。政治に関わる最新のニュースも併せてお伝えしていきます。
政治ドットコムを通して、たくさんの人々が政治に関心を持っていただけるような情報発信を意識して運営しています。

憲法26条の条文

第二十六条〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕

  1. すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
  2. すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

引用:日本国憲法

憲法26条をわかりやすく説明

憲法26条は 教育を受ける権利・教育を受けさせる義務について書かれている条文です。

それぞれを1項、2項と分けて解説します。

憲法26条第1項|教育を受ける権利

第1項では、国民は誰でも能力のある限り、教育を受けることができると示しています。

その中でも特に、子どもの学習権を保障しています。そして、教育の内容を決定するのが「国」か「国民(親・教師)」かという2つの見解がありますが、最高裁は「国」と「国民(親・教師)」のそれぞれが役割分担していかなければならない、という結論を導き出しました。

憲法26条第2項|教育を受けさせる義務

第2項では、義務教育について示しています。

条文にある「子女」とは、息子(むすこ)・息女(むすめ)を表す呼称です。

つまり「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」とは、「子供が教育を受けなければならない義務」ではなく、「親が子供に教育を受けさせる義務」になります。

あくまでも子供は教育を受ける権利を持っているだけなので、その権利を放棄するのは自由です。そのため、子供の不登校は憲法違反にはなりません。

そしてこの憲法では、義務教育の授業料を無償と示しています。それに加えて、法律(義務教育教科書無償給与制度)が定められているため、現在の学校教育では教科書も無償となっています。