近年さまざまな種類のコンテンツを生み出せる生成AIの注目が高まっています。自治体の業務や教育現場などへの導入も実施・検討されているため、その注目度は更に加速していくと言っていいでしょう。
生成AIには、プロンプト（命令文）を重ねていくと自己学習を行い、新たなコンテンツや提案を生み出せるという強みがあります。
本記事では下記について詳しい解説を行います。
- 生成AIについて
- 生成AIを活用したガイドラインの現状
- 生成AIを活用している自治体
- 生成AIの利点とリスクについて
- 教育現場における生成AIの不適切な使用例について
１、生成AIについて
生成AIは、生成系AI、Generative AI（ジェネレーティブAI）と呼ばれ、文章のみならず音楽や絵画などのさまざまなコンテンツを生成できるAIを指します。
従来は、AIの役割は人間が決めた行動を自動化するというものでしたが、生成AIはデータや質問内容、データ、パターンや関係を学習し、独自の新しいコンテンツを生成します。
2022年にChatGPTがプロトタイプとして一般公開されてから、世界中で生成AIが一気に注目を集めました。ChatGPTは文章の作成や企画の提案、構成の作成など文章作成におけるあらゆる作成を網羅しています。
ChatGPTの特長は、プロンプト（命令文）や情報を入力すると自分で学習を行い、より高度のレベルのテキストを作成できることです。
（１）生成AIとChatGPTの違い
CharGPTは、生成AIの一種です。ChatGPTはテキストの生成に特化した生成AIといっても過言ではありません。
しかし、生成AIはとても幅広い意味を指すものであり、下記のAIも生成AIと呼ばれます。
- 音楽を生成するAI
- 絵やイラストを作成するAI
- 動画を作成するAI
生成AIという一言でも、その種類はとても多いのです。
ChatGPTは、文章の作成や要約、提案を得意とする生成AIであるため、画像や音楽の作成はできません。画像や音楽の作成のキッカケとなる提案は受けられますが、実際に絵を書いたり、音楽は作成できません。
２、生成AIを活用すべくガイドラインは徐々に増えている
生成AIは、日本でサービスを開始されたときからとても大きな注目を集めています。
その注目度の高さから文部科学省や自治体で安全に使用でき、業務の効率化ができるようにガイドラインの作成が行われています。
ここでは、文部科学省とJDLAのガイドラインをご紹介します。
（１）文部科学省のガイドライン
文部科学省は、2023年7月に「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を発表しました。
このガイドラインは、急速に普及している生成AIを子供や教師を含め、生成AIの情報を鵜呑みにしてしまう可能性を懸念し、子供が安全に生成AIを利用できるように作成したものです。
生成AIの正しい使用方法ではなく、適否を判断する際の参考資料として取りまとめられたものです。
政府は、GIGAスクール構想に基づき、今後1人1台の端末活用を見据えて情報モラルを含む情報活用能力の育成を生成AIの普及を念頭に起きながら充実させるとしています。
参考：政治ドットコム GIGAスクール構想とは？構想内容や問題点について簡単解説
画像出典：文部科学省「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」
教師に対して、保護者からの理解を十分に得た上で生成AIの活用を段階的に高めていく考えが述べられています。
しかし、情報の正確さや最終的な確認と判断が必須として求められます。主にたたき台の作成や生成AIを模擬授業の相手として準備をするなどを想定した生成AIの活用を推奨しています。
画像出典：文部科学省「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」
また、生成AIを使用する際には、個人情報の取り扱いなどの留意点についても取り決められています。
生成AIは入力した情報を覚え、今後のコンテンツ作成に取り込む特長があるため、個人情報の入力は漏洩などのリスクが高く、あらゆる場面での利用は認められていません。
それ以外でも、著作権保護の観点や、生徒の生成AIの利用方法についてもガイドラインでまとめています。
更に詳しく知りたい方は、文部科学省の生成AIの利用についてのリンクより詳しい情報を確認できます。
（２）JDLAのガイドライン
JDLAとは、日本ディープラーニング協会のことで、ディープラーニングを中心とする日本の産業競争力の向上を目指している協会です。主にAI技術、中でもディープラーニングを活用できるAI人材の育成を目標としています。
ディープラーニングとは、人間が行う作業をコンピュータに学習させる手法の1つです。
JDLAは、企業などで生成AIを導入する際のガイドラインのひな形を公開しています。データ入力に際して注意すべき事項、生成物を利用するに際して注意すべき事項、などが記載されています。
JDLAは、以下の5つの活動を積極的に展開しており、その中でAIの技術の進歩を目指しています。
- 産業活用促進
- 人材育成
- 社会提言
- 国際連携
- 理解促進
３、生成AIを活用を発表した自治体4つ
生成AIは、徐々に生成AIの導入を進めています。今回は、その中でも比較的導入の早かった下記の自治体について詳しく解説を行います。
- 神奈川県横須賀市
- 福島県
- 茨城県
- 群馬県
- 新潟件
（１）神奈川県横須賀市
自治体で最も早く、全庁的に生成AIの活用を開始したのが、神奈川県横須賀市です。2023年4月18日に、横須賀市役所でChatGPTの活用実証を行うという発表がされました。
横須賀市では、すべての職員が、普段の業務における文章作成や要約、誤字脱字のチェック、また新しいアイデアの創出などに活用できるようにしています。
なお、横須賀市では、ChatGPTに入力された情報が二次利用されない方式で使用していること、また機密情報や個人情報は取り扱わない運用としていることなど、情報の安全な取扱いを徹底しています。
参考：横須賀市役所ウェブサイト「自治体初！横須賀市役所でChatGPTの全庁的な活用実証を開始(2023年4月18日)」
（２）福島県
福島県福島市では2023年7月～9月までの約3か月間、資料作りなどでChatGPTなどを導入して役立てると発表しています。
この試験的な運用に基づいて、業務が効率化されるのかや市民サービスが向上するかが判断されます。
試験期間を終えた後に、本格的な運用に向けてガイドラインの作成や活用が可能な業務の模索を行い検討していく予定です。
参考：NHK「対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」福島市も市役所の業務に導入」
（３）茨城県
茨木県では、2023年5月31日に「ChatGPT等の生成AIの利用にあたってのガイドラインを制定しました」を公開しています。
生成AIを使用するにあたり、生成AIの特性を理解した上で使用することと明記されています。
画像出典：「ChatGPT等の生成AIの利用にあたってのガイドラインを制定しました」
（４）群馬県
群馬県では、2023年6月5日の県議会企画常任委員会において、個人情報や機密情報を入力しないという前提で積極的に利用するとして、3月から生成AIを試験的に利用し、業務効率を上げるために生成AIの利用は有効という判断をしました。
生成AIを有効的に活用するために、プロンプトのポイントや、使用してはならない事項、著作権侵害をしていないかの確認など、細かなルールもガイドラインに盛り込んでいます。
また、群馬県は行政での使用のみならず、アニメなどのコンテストにおいても生成AIの使用を可能としました。群馬県内の小中学生によるデジタル映像などの「tsukurunデジタルクリエイティブコンテスト」、全国から募集を募る「GUNMAマンガ・アニメフェスタ」への生成AIの使用を許可しています。
参考：群馬上毛新聞「生成AIで群馬県 業務効率化全庁活用へ」
参考：日本経済新聞「群馬県、アニメなどのコンテストで生成AI使用可能に」
（５）新潟県
新潟県長岡市では、2023年7月1日より生成AIを業務で使用し始めました。
主に使用される内容は、以下の通りです。
- 文章のたたき台
- データの整理
生成AIを使用する際は、職員に公開している生成AIのガイドラインを順守し、個人情報は入力しないなどの安全性を配慮した上で運用を開始しています。参考：新潟日報「新潟長岡市、7月1日から業務に『チャットGPT』を導入 ガイドラインで安全性に配慮」
長岡市では、2023年6月に生成AIの利用ガイドラインを公開しています。
ガイドラインの中には、個人情報の取り扱いや長岡市のセキュリティ対策、生成AIの特性についてなどを明記しています。
４、生成AIの利点とリスクについて
ここからは、生成AIの利点とリスクについて解説します。
生成AIの利点とリスクは以下の通りです。
生成AIの利点
- 効率化やクリエイティブな業務が可能
- コストの削減が可能
- 自ら学習を行い新しいコンテンツを生み出す
生成AIのリスク
- 情報が過っている可能性がある
- 体験談は生成できない
- 個人情報漏洩の可能性がある
（１）生成AIの利点①効率化やクリエイティブな業務が可能
生成AIは、「ChatGPTは文章」というように画像作成が得意なAIや、音楽制作が得意なAIなどがあり、その種類は多岐にわたります。
それぞれの得意な分野を正しく使用すると、個人で創作していた以上に効率的にクリエイティブなものや、業務に活かせるという利点があります。
生成AIを正しく使用し、より業務の効率化やクリエイティブな内容へと進化させられる可能性があると考えられます。
（２）生成AIの利点②コストの削減が可能
生成AIは、無料で使用できるものから、有料のものまであります。しかし、有料のものでも月額の使用料は決まっていますので、コストを削減したい方にはおすすめといえます。
人件費に多くのコストをかけている場合、生成AIを上手く活用すると1つの仕事に対するコストを下げる効果も期待できます。
生成AIは、正しく利用すると自分では思いつかないような発想や時間をかけてまとめるような内容を、瞬時に生成します。
自らの労力を増やすコスト削減ではなく、より自分も効率良く動ける内容でコスト削減をするために生成AIの活用を視野に入れるのは良いかもしれません。
（３）生成AIの利点③自ら学習を行い新しいコンテンツを生み出す
生成AIは、人間が打った情報から新しい学習を行い、新しいコンテンツを生み出します。多くの情報を生成AIに入れれば入れる程、自分で学習を行い、より良いコンテンツを生み出します。
生成AIに質問を続けることで、また新しい選択肢が生まれる可能性がグッと高まります。また、生成AIへの指示文の出し方を人間側が習得していくと、より自分の導きたい応えに近づけるという利点もあります。
（４）生成AIのリスク①情報が過っている可能性がある
生成AIは、独自で学習した情報を瞬時に出してくれるため、その便利さは計り知れません。しかし、政府や多くの自治体がガイドラインで明記しているように、生成AIの出力された情報が正しいという保証はありません。
生成AIが出した情報が正しいか、誤っている部分はないかなどは自身の目で判断する必要があります。
間違っている情報をそのまま公開してしまうと、自身の会社などの信用問題にもなりかねません。そのため、確認の作業は多少の時間をかけてもしっかりと行う必要があります。
（５）生成AIのリスク②体験談は生成できない
生成AIは、感情や経験を持ちません。そのため、人間が経験したかのような文章をイメージして作成することは可能ですが、実際の体験談は作成できません。
生成AIは感情を持ちませんので、生成AIに文章を作成してもらい、そこから自分の体験談を肉付けし、よりリアリティのある文章を作成するという手順が必要です。
（６）生成AIのリスク③個人情報漏洩の可能性がある
生成AIは、文科省や自治体のガイドラインでも個人情報の入力は認められていません。
理由は、個人情報漏洩の可能性があるからです。日々、多くの人がインプットした情報をもとに生成AIは成長を遂げています。つまり、個人情報を入力してしまうとその情報を他の誰かが生成AIを使用した際にAIが情報を渡してしまう可能性が高いのです。
安全に生成AIを利用し、個人や他人の情報や秘密を守るためにも内密にしておかねばならない情報は生成AIには入力しないという意識づけが重要となります。
参考：文部科学省「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」
５、文科省による教育現場での生成AIの不適切な使用例3つ
文科省による教育現場での生成AIの不適切な使用例は以下の3つです。
- 作文などの作成
- 学力検査などでの使用
- 子供たちにメリットやデメリットを説明しないで使用させる
（１）作文などの作成
現在の日本では、GIGAスクール構想のため教育現場でもタブレットの配布が進み、タブレットを用いた授業を展開している学校もあります。
今後、生成AIを利用した学習も組み込まれる可能性がありますが、生成AIを使用した読書感想文や作文、俳句などは不適切な使用と判断されます。
情報をまとめるために生成AIを使用するのは良いとされていますが、文章の作成は自力で行う必要があります。
GIGAスクール構想とは？構想内容や問題点について簡単解説
（２）学力検査などでの使用
学力を可視化するために取り組まれている学力検査ですが、本来の学力と差が生じてしまうため、学力検査での使用は原則認められていません。
学習に用いる分には制限がないため、あくまで学習を効率良く行うための手段として取り入れる必要があります。
（３）子供たちにメリットやデメリットを説明しないで使用させる
生成AIはとても便利なツールですが、メリットとデメリットを理解した上で使用する必要があります。
子供にメリットやデメリットをきちんと伝えずに使用してしまうのは危険です。メリットとデメリットを伝え、子供自身も納得した上で学習などに活用してもらう必要があります。
参考：文部科学省「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」
PoliPoliで公開されているIT関連の取り組み
誰でも政策に意見を届けることができる、政治プラットフォームサービス「PoliPoli」では、デジタル民主主義で社会共創を推進したいという政策について、以下のように公開されています。
あなたの願いや意見が政策に反映されるかもしれないので、是非下記のリンクからコメントしてみてください。
PoliPoli｜デジタル民主主義で社会共創を推進したい
（１）デジタル民主主義で社会共創を推進したい政策の政策提案者
| 議員名 | 中谷 一馬 |
| 政党 | 衆議院議員・立憲民主党 |
| プロフィール | https://polipoli-web.com/politicians/9RBqOENMZhxXAM6hmjJP/profiles |
（２）デジタル民主主義で社会共創を推進したい政策の政策目標
政策目標は主に以下の通りです。
- 投票機会を平等に得られるインターネット投票の仕組みを確立
- 地域の社会課題の解決にデジタルを利用して、さまざまな人々が関わる政策立案の推進
- あらゆる参政権の行使におけるデジタル化を公民共創で推進し、国民・市民と政治の距離を近づけることを目指します
（３）実現への取り組み
実現への取り組みは以下の通りです。
- インターネット投票法律案の実現
- シビックテックを推進する法案を作成
- 皆様からの意見を募集
この政策の詳細をより知りたい方や、政策の進捗を確認したい方は下記リンクからご確認ください。
まとめ
今回は、生成AIやガイドライン、利点などについて詳しく解説を行いました。
生成AIは今後、業務の効率化や学習面において更に便利な世の中に変えてくれる可能性が期待できます。しかし、そのメリットとデメリットを理解し、情報の取捨選択は自らが行わなくてはなりません。
今後、更に生成AIが進化を遂げて私達の日常に溶け込む可能性も大いに期待できます。そのため、まずは生成AIの特徴や使用方法について学び、ガイドラインを順守して正しく使用できるようにする必要があります。
