政治ドットコム日本国憲法基本的人権学問の自由とは?大学の自治との関係性や判例を簡単説明

学問の自由とは?大学の自治との関係性や判例を簡単説明

投稿日2021.6.25
最終更新日2021.06.28
この記事の監修者
山口和史
20年にわたって法律、税務、経営等の業界専門誌の編集長を歴任。
2020年から政治ドットコムの理念「政治をもっと身近に。」を実現するため、編集長に就任。
独自の視点と切り口で、政治にまつわる最新情報を発信する。

学問の自由とは、憲法第23条に基づいた、学問や研究の自由を保障する権利です。
今回の記事では

  • 学問の自由の概要
  • 学問の自由が保障された背景
  • 東大ポポロ事件の概要
  • 大学の自治や公共の福祉との関係性

について、わかりやすく解説します。
本記事がお役に立てば幸いです。

1、学問の自由とは

学問の自由
学問の自由とは、研究や講義・教育の自由を保障している権利です。
「自由権」の1つであり、日本国憲法23条によって保障されています。

「学問の自由は、これを保障する。」

引用:日本国憲法23条

具体的には、

  • 学問研究の自由
  • 研究発表の自由
  • 教授の自由

の3種類の自由から構成されています。
特に、大学おける研究活動への侵害を防ぐことを、目的としています。

 (1)学問研究の自由

学問研究の自由とは、研究対象を選択できる自由です。 

思想・良心の自由(日本国憲法19条)の1つで、内心にとどまる限り、絶対的に保障されます。

思想・良心の自由が保障されることで、いかなる思想であれ、実行さえしなければ問題には問われないのです。

(2)研究発表の自由

研究発表の自由とは、研究成果を人々に発表できる自由です。

表現の自由(日本国憲法21条)の1つです。

研究などの発表は、国家権力によって侵害されてきた歴史を踏まえ、その自由を保障しています。 

(3)教授の自由

教授の自由とは、教授が学術研究活動などについての教育を行える自由です。
学問に取り組むだけでなく、「相手に何を教えるか」という点についても自由が守られているのです。

一般的には、

  • 大学
  • 高等学術研究機関

の教授・教員に、完全な教授の自由が認められています。

一方、普通教育機関である小中高等学校などでは、

  • 全国の教育水準の維持
  • 受け手の批判能力の不十分さ

などの理由から、教授の自由が一部制限されています。

2、学問の自由が保障された背景

「学問の自由」を憲法で明文化していることは、世界的には比較的珍しいです。

アメリカ・イギリス・フランスなどの

  • 憲法
  • 権利章典
  • 人権宣言

などでは、一般条項に含まれるという解釈で、明文規定はされていません。
日本で「学問の自由」が明文化されている背景には、「明治憲法時代の国家の姿勢」が大きく関係しています。

 当時の政権や軍部は、国家において不利な学問に対しては、危険思想とみなし、研究内容に対して介入・侵害をしていました。

特に代表的な事例が以下の2つです。

  • 滝川事件
  • 天皇機関説事件

各事件の内容についてみていきましょう。

(1)滝川事件

滝川事件とは、1933年に、当時の文部科学省が、滝川幸辰氏の著書を左翼思想とみなし、滝川氏を休職処分とした事件です。

事件の発端は、中央大学で開催された講演が、国家の廃止を呼びかける「無政府主義的」である、として文部科学省・司法省内で問題視されたことでした。

その後、

  • 共産党員
  • その同調者の裁判官

などが検挙された「司法官赤化事件」が発生します。

この司法官赤化事件によって、司法試験委員だった滝川氏にも、弾圧の矛先が向けられました。
そして1933年、滝川氏の著作である

  • 刑法講義
  • 刑法読本

の内容が、危険思想であるとして、発売が禁止されました。

翌5月には、文部科学省が、京都帝国大学の教授であった滝川氏を休職処分にします。
この処分に対し、

  • 同大学の教授ら31名
  • 副手にいたる全教官

が辞表を出して抗議。
しかし、滝川氏の休職処分は取り消されませんでした。

(2)天皇機関説事件

天皇機関説事件とは、1935年に、貴族院議員の美濃部博士が、軍部から批判を受けた事件です。

明治政府では、大日本帝国憲法の成立後から

  • 天皇主権説
  • 天皇機関説

といった2つの考え方が対立していました。

天皇主権説とは、天皇を絶対権力者とみなして、天皇の下に国家が存在している、という考え方です。

天皇機関説とは、天皇だけに権力を与えるのではなく、国家をひとつの法人とみなし、天皇を国家に属する一機関として扱うべき、という考え方です。 

この天皇機関説を唱えたのが、美濃部達吉という憲法学者でした。
明治時代中盤までは、天皇機関説に対しては寛容な姿勢がとられていました。

しかし、1932年の五・一五事件で、犬養首相が暗殺されたことをきっかけに、政府内では天皇主権説が中心的思想となりました。

これにより、天皇機関説は「危険思想である」との認識が強まったのです。

そして1935年には、天皇機関説が天皇に対して不敬であるとして、美濃部達吉は議員退職に追い込まれ、ほかの政治学者も逮捕されてしまいました。

こうした明治憲法下における歴史的な反省を踏まえ、日本国憲法では、学問の自由に対する条文を明文化することにつながりました。

3、学問の自由に関連する判例|東大ポポロ事件

学問の自由
東大ポポロ事件とは、1952年2月に東京大学公認の団体である「ポポロ劇団」による演劇中、東大生が観客に扮装した私服警官を暴行し、起訴された事件です。

起訴された東大生は「大学の自治を守るため」と無罪を主張しました。

ここでは、東大ポポロ事件の

  • 裁判の争点
  • 最高裁判所の判決

について解説していきます。

(1)裁判の争点

東大ポポロ事件における裁判の争点は、「大学の自治」と「学問の自由」です。
ポポロ劇団は、大学から許可をとり、「松川事件」をテーマとした演劇を上演していました。

松川事件とは、1945年8月に、福島県の日本固有鉄道東北本線で発生した、機関車が脱線した事件です。
事件から15年目の最高裁で、逮捕されていた容疑者全員が無罪となりました。

「戦後史に残る冤罪事件」といわれ、この事件は未解決となったのです。
この事件をテーマとした演劇が、比較的政治活動色の強い内容であったため、警察は学生の思想を調査していました。

裁判では、こうした調査行為を含めた、警察の行動の正当化について争われたのです。

(2)最高裁判所の判決

第一審、第二審とも、学生に対して無罪判決が言い渡されました。
被告の東大生の行為は、学問の自由と大学の自治に基づいており、正当な手段であると判断されたのです。

しかし、この判決に不服があった検察側は、最高裁に上告しました。
その結果、最高裁判所では第一審、第二審の判決を破棄。

地方裁判所に審理を差し戻しました。

最高裁判所は、「今回の学生による演劇は、学問研究・発表のためではなく、政治社会的活動であった。そのため、当該警察官の行動は、学問の自由・大学の自治に対して、侵害する行為には当たらない」という判断を下したのです。

審理差し戻し後、有罪判決が確定したのは、事件から21年後のことでした。

4、大学の自治について

大学の自治とは、研究・教育の自由を確保するため、大学の内部行政については、外部干渉なく、大学の自主的な運用に任せる、というものです。

大学の自治は、学問の自由と密接な関係にあります。
大学の人事が外部から制限されたり、学内の秩序が乱されたりすれば、研究者の学術活動が制限されるためです。

憲法には明文化されていませんが、学問の自由には「制度的保障」として、大学の自治を含むと解釈されています。

ただ、すべての事柄において、大学の自治が認められている訳ではありません。
判例・通説によれば、大学の自治の主体は「教授・助教授」の自治であり、その範囲において認められるようです。

具体的な内容としては

  • 学長や教授などの人事の自治
  • 施設を管理する自治
  • 予算を管理する自治
  • 学生を管理する自治

などが挙げられます。 

そのため、学生は管理される側と考えられています。
判例でも、学校施設の利用者、という位置づけにされています。

参考:「公共の福祉(特に、表現の自由や学問 の自由との調整)」に関する基礎的資料|衆議院憲法調査会事務局

5、公共の福祉との関係性について

学問の自由は、公共の福祉によって制限される場合があります。
公共の福祉とは、社会全体の利益を図るために、人権の衝突を調整する原理です。

あくまで調整作用として機能するため、基本的人権よりも優位な立場にある訳ではありません。
憲法上、「公共の福祉」が明記されているのは、以下の4つの条文です。

第12・13条の条文は、憲法の基本的人権に関する総論部分です。
一般的に「公共の福祉」による制約は、すべての人権に対して適用される可能性があります。 

そのため、明記されていない「学問の自由」についても、他人の権利や利益が関わる場合には、制限される可能性があるのです。

まとめ

今回は、学問の自由について解説しました。

日本では、「学問の自由」が保障されている限り、政府にとって不利益な内容でも、その研究や発表の自由は守られます。

「学問の自由」について、本記事があらためて知るきっかけとなれば幸いです。