日本銀行は4月30日から2日間、金融政策決定会合を開催しました。成長率・物価見通しは下方修正となったほか、会合では再来年度（2027年度）までの経済・物価の見通しが示されました。今後の日本経済はどうなるのでしょうか。金融政策決定会合の役割から、会合の内容や今後の動向まで詳しく解説します。
金融政策決定会合とは？
金融政策決定会合とは、日本銀行の最高意思決定機関「政策委員会」が、金融政策の運営について話し合い、決める会合のことです。
主な議事内容は以下の4つが挙げられます。
・金融市場調節方針
・基準割引率、基準貸付利率および預金準備率
・金融政策手段（オペレーションにかかる手形や債券の種類や条件、担保の種類等）
・経済・金融情勢に関する基本的見解
決定した内容は会合終了後、直ちに公表されます（政策変更がなかった場合も公表されます）。
参考・引用：日本銀行HP
金融政策決定会合での経済指標の審議
日本銀行は、年に4回（通常1月、4月、7月、10月）の金融政策決定会合において、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を策定・公表しています。このレポートでは、以下の点が詳しく分析・議論されます。
・実質GDP成長率の見通し
日本経済の成長ペースや潜在成長率を上回るかどうかなどが評価されます。
・消費者物価指数（CPI）の見通し
特に生鮮食品を除くコアCPIの動向が重視され、物価安定の目標である2％との整合性が検討されます。
・上振れ・下振れリスクの評価
海外経済の動向や為替レート、エネルギー価格など、予測に影響を与える要因が分析されます。
これらの分析結果は、金融政策の運営方針を決定する際の重要な判断材料となります。
最近の動向と展望
日銀が5月1日に公表した経済と物価の最新の見通しでは、以下の数値が示されました。
実質GDP成長率（下方修正）
・今年度：＋1.1％ → ＋0.5％
・来年度：＋1.0％ → ＋0.7％
消費者物価上昇率（生鮮食品除く、下方修正）
・今年度：＋2.4％ → ＋2.2％
・来年度：＋2.0％ → ＋1.7％
輸出減少や企業の投資意欲の低下など、関税の影響が背景と見られます。
これらの見通しに基づき、日本銀行は金融政策の調整を行っています。このように、金融政策決定会合では、経済成長率やCPIなどの経済指標が詳細に分析・議論され、金融政策の方向性が決定されています。
経済成長率とは
＝国全体のお金の動き（大きくなったかor小さくなったか）
経済成長率とは、国の「経済がどれくらい大きくなったか」を示す数字です。例えば、去年より1％大きくなったら「経済成長率＋1％」となります。経済が成長していると、会社の売上が増えたり、給料が上がったりしやすくなります。
CPI（消費者物価指数）とは
＝モノやサービスの値段の変化（上がったかor下がったか）
スーパーやコンビニで売っているモノやサービスの値段が、どれくらい上がったか下がったかを見るための指標です。例えば、去年より食べ物や電気代が2％高くなったら「CPI＋2％」というように表します。CPIが上がると、「物価が上がっている＝生活費が高くなっている」ということになります。
今回の会合のポイント
今回の会合のポイントは、トランプ政権の関税措置発動により、輸出や設備投資に慎重姿勢が広がる懸念が広がった点です。これを受けて、成長率・物価上昇率ともに下方修正されることになりました。
政策金利は据え置きへ
日銀は0.5％の政策金利の維持を決定しました。米国のトランプ政権が関税措置を発動し、金融市場でも不安定な動きが続くなか、今回は金融政策を変更せずに経済や物価への影響を慎重に見極めるべきだと判断したとみられます。
2027年度までの経済・物価の見通しは
日銀は「物価安定目標（2％）の達成時期」について、「2027年度までの見通し期間の後半には、おおむね整合的な水準に達する」との見解を示しています。
これは、従来の「2025年度後半〜2026年度中」から後ろ倒しされた形で、物価上昇の達成がより遅くなる見通しを意味します。
要するに、2％の物価上昇目標が達成されるのは、2027年度の後半ごろと見込まれているということです。
背景に「関税ショック」
米国が関税を引き上げたことで、日本企業の輸出が減少するリスクがあります。関税による供給網の混乱も懸念されていて、これは場合によって物価を上げる要因にもなり得ます。
利上げ観測は後退
「利上げは今後も視野にあるが、足元の経済・物価見通しの下方修正により、時期は後ずれし、年内の追加利上げ観測はやや後退」というのが、今回の発表と市場の反応です。
市場では、今後数か月以内に利上げされる確率が低く見積もられています（6月：15％、7月・9月：19％）。金利引き上げはまだ先になりそうなムードです。
まとめ
日本銀行は5月1日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度に据え置くことを決定しました。背景には、アメリカの関税措置など海外の通商政策による不確実性の高まりがあり、当面は慎重な判断が必要との姿勢です。
植田総裁は、物価上昇率の見通しがやや後ずれしていることや、今後は経済・物価の改善に応じて段階的に金利を引き上げる方針を示しました。ただ、国内外の経済状況には下振れリスクが大きく、展望レポートでも成長率と物価上昇率の予測はともに下方修正されています。これを受けて、為替市場では円安が進みました。
日銀は現状の金融政策を維持しつつも、不透明な国際情勢を注視しながら柔軟な対応を模索しています。今後の金融政策の一手一手も、より一層注目される局面に入ったと言えそうです。
