浜口 誠 はまぐち まこと 議員
1965年5月18日生まれ。三重県松阪市出身。筑波大学第三学群社会工学類卒業後、トヨタ自動車株式会社入社。
トヨタ自動車労働組合執行委員、同社物流企画部、自動車総連特別中央執行委員などをへて、2016年参議院議員初当選（2期）。
7月20日に第27回参議院議員選挙が迫っています。
株式会社PoliPoliでは、参議院議員選挙の主要な政策上の争点を明らかにし、各党の政策を分かりやすく有権者に届けるための特集企画を実施します。今回は、国民民主党で政務調査会長を務める浜口誠議員に、国民民主党の選挙公約に込めた思いや公約のポイント、そして今回の参議院議員選挙の位置付けなどについてお伺いしました。
※所属する国会議員が5人以上または直近の国政選挙での得票率が有効投票総数の2%以上という公職選挙法上の政党要件を満たす、すべての政党にインタビューの打診をしております
（取材日：2025年6月27日）
（文責：株式会社PoliPoli 秋圭史）
国民民主党の選挙公約について
ー今回の参議院議員選挙の国民民主党のキャッチコピーは「手取りを増やす夏」です。選挙において、国民民主党として、特にこだわっている政策や有権者に伝えたいポイントはありますか？
国民民主党として「①給料・年金が上がる経済を実現」、「②自分の国は自分で守る」、「③人づくりこそ、国づくり」、「④正直な政治をつらぬく」の4つの政策を訴えています。
4つの政策の背景にあるのは、現役世代の皆さんをしっかり応援したい、という思いです。現役世代が元気でなければ、日本社会全体を支える力が強くなりません。年金、医療、介護といった高齢者を支える制度や低所得者を応援する制度も、現役世代が支えているからこそ、日本全体の安心安定につながっています。このため、頑張って働いている現役世代をしっかり支える、という思いが政策のど真ん中にあります。
ー選挙公約では若者減税や奨学金の政策も出ています。どのようなプロセスを経てこのような政策となったのでしょうか？
国民民主党では常に、有権者や学生の皆さんを含む若者との対話の場を設けており、そこでの声が政策の原点になっています。
たとえば、私たちが継続して取り組んでいる「年収の壁」の撤廃、具体的には103万円の壁を178万円に引き上げるという政策も、学生の声から生まれました。
「親からの仕送りに頼らず学生生活を送りたいのに、103万円の壁のせいで十分に働けません。何とかしてください」こうした切実な声が学生の皆さんから寄せられたことを受け、党内で協議し、この状況は変えなければならないと方針を固めたのです。
昨年10月の衆議院選挙後、自民党・公明党との3党協議を経て、特定扶養控除の年収要件を150万円まで上げることができました。まだ道半ばですが、学生の皆さんからは、勉強も暮らしも自分たちで何とかできるようになりました、という声を多くいただきました。今回の若者減税や奨学金の政策でも、学生のみなさんから寄せられた声が反映されています。
ー物価高騰への対応で、給付か減税かという点が選挙の争点となりつつあります。国民民主党としては、どのようなお考えでしょうか？
基本的には減税路線です。我々は国の懐を豊かにするのではなく、国民の懐を豊かにするのが政治の役割だと思っています。国の税収はインフレによりどんどん上がっています。いったん税金を取ってから配るのではなく、最初から税金を取らずに国民に還元する方が、制度としてシンプルで事務的な負担も少ないです。実際に地方自治体の首長からは、国が給付の事務を地方に丸投げするから大変だ、という意見が出ています。税金を取る前に減税で国民に還元する仕組みのほうが、シンプルで分かりやすく透明性も高いと我々は考えています。
ー社会保険料については、どのようにお考えでしょうか？
引き下げを進める方向です。賃上げが進み多くの方の給料は上がっています。しかし、あまり手取りは増えていません、これは給料が上がった分、所得税に加えて社会保険料の負担も上がっているためです。真面目に働けば手取りが増えるという、当たり前の社会にする必要があります。そのためには、現役世代の社会保険料負担の軽減も、減税と同時に行う必要があります。
ー税金と社会保険料の引き下げについては、財政規律や財源の問題をどうするのか、という懸念の声もあります。それらの懸念に対してどのようにお考えでしょうか？
財源面で言えば、国の税収は過去最高であり、予算を組んだ時の見込みに比べ上振れしています。直近5年間でも、年間平均6兆円規模で上振れしています。この上振れ部分の活用を考えています。また、一般会計で予算を組んだものの、使い残した予算が直近4年間で平均約7兆円あります。この両者で合わせて少なくとも約10兆円超捻出できるため、歳入と歳出をより精緻に管理すれば、我々が提案している減税の財源を確保できるのではないでしょうか。さらに、外為特別会計の剰余金も足元数年で3兆円超あるので、こちらも合わせて考えることもできます。
ー同様に社会保険料の財源についてはいかがでしょうか？
社会保険料については、医療保険を75歳以上の後期高齢者の窓口負担を原則2割に、所得のある方は現役と同じ3割負担に、所得の少ない方はこれまで通り1割負担にするなど、『応能負担』という考え方で負担割合を見直すことを提案しています。負担能力のある方には支える側にまわっていただくことで、財源を生み出したいと考えています。
参議院を変えなければ日本全体の政治を変えることに繋がらない
ーそれらの政策はなぜ今まで実現できなかったのでしょうか？
古い政治が続いており、ブレイクスルーができていないからではないでしょうか。新しい政治に変えて、今までの延長線上ではない、パラダイムシフトを起こす必要があります。衆議院は昨年の衆院選の結果、少数与党、いわゆるハング・パーラメントという緊張感ある政治体制となり大きく変わりました。しかし、参議院は今も自民党と公明党が過半数を占めており、古い政治が続いています。
今国会の会期末に、衆議院で通過したガソリン減税法案が、参議院では充分な審議や採決も行われずに成立は見送られました。これは古い体制の典型的な例です。国民がやって欲しい政策を前に進めるためには、参議院を変えなければ日本全体の政治を変えることに繋がらない、と思っています。その意味で今回の参議院選挙は、日本の政治を国民の手に取り戻すことができる、非常に重要な選挙です。
ー参議院議員選挙後に参議院でも少数与党となった場合、政権交代を始めどのようなシナリオがあるとお考えでしょうか？
色々なシナリオが考えられます。野党主体の政権ができる可能性もありますし、自民党・公明党の連立政権の枠組みが変わる可能性もあります。大きく政治が変わる瞬間には、様々な選択肢が出てくるのではないでしょうか。
「自分の国は自分で守る」、国民民主党の外交・安全保障政策について
ー次に、外交・安全保障について伺わせてください。国民民主党は現在の国際情勢をどのようにとらえ、どのような政策方針で臨まれているのでしょうか？
現在は、極めて厳しい国際情勢にあると考えています。だからこそ我々は、「自分の国は自分で守る」という政策を大きな柱の1つに位置付けています。東アジアの安全保障環境は厳しい状態であり、日本がどのように国土や国民の生命・財産を守るのか、これまで以上にしっかりとした体制の構築が必要です。
防衛力についても強化する必要があると考えています。ただし、単に増税して防衛費を増やすことには反対です。増税することなく様々な工夫をしながら、必要な防衛装備品を強化することはできると考えています。
ー外国人による日本の土地買収などについては、どのようにお考えでしょうか？
外国人による日本の土地買収問題は、国際的な条約との兼ね合いもあり一筋縄ではいきません。しかし、日本の安全保障や国民の財産を守るという観点から、規制強化の必要があると考えています。国民民主党としては、日本の安全保障や国民の財産を守るという観点で、土地・不動産取引を規制する立法を実現していきたいですね。
無関心であっても無関係ではいられないのが政治
ー最後に当メディアの読者層でもある、現役世代や若者に対してメッセージをお願いします。
日本の政治を変えるには若い皆さんの力が必要となります。真面目に働けば給料も手取りも増えて安心して生活できる、という当たり前の社会を取り戻すことが非常に重要です。現役世代や若い多くの皆さんが政治に参加すれば、新しい政治に変えることができます。無関心であっても無関係ではいられないのが政治です。ぜひ多くの皆さんに政治に興味を持っていただけたらと思います。
