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選択的夫婦別姓制度とは？メリットやデメリット海外事例も踏まえ解説

投稿日2021.2.18
最終更新日2023.05.24

選択的夫婦別姓制度とは、夫婦が望む場合に結婚後もそれぞれの苗字を名乗ることができる制度です。

そこで今回は以下について解説します。

選択的夫婦別姓制度とは
選択的夫婦別姓制度導入の背景
選択的夫婦別姓制度のメリットとデメリット
海外における選択的夫婦別姓制度

本記事がお役に立てば幸いです。

１、選択的夫婦別姓制度とは

選択的夫婦別姓制度

選択的夫婦別姓制度とは、夫婦が別々の姓を名乗ることを選択できる制度です。

正式には『選択的夫婦別氏制度』と呼ばれます。
この制度では田中さん（夫）と佐藤さん（妻）が結婚しても、妻はそのまま佐藤という姓を名乗ることができます。

日本では現在、夫婦がそれぞれ別の苗字を名乗ることは公には認められていません（２０２１年時点）。

民法７５０条では「夫婦は同じ苗字にすること」を定めています。
民法７５０条（夫婦の氏）
第七百五十条　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
引用：民法　e-Gov

一方で、妻が夫の苗字を名乗らなければいけないという法律はありません。

２、選択的夫婦別姓制度の導入検討の背景

選択的夫婦別姓制度の導入が考えられるようになった背景は、主に以下の３つです。

女性の社会進出
男女平等の推進
若年層の声

それぞれ確認しましょう。

（１）女性の社会進出

厚生労働省によると、２０２１年の働く女性の人口は３０５７万人となり、前年に比べて１３万人増加しました。

そして労働力人口に占める女性の割合も４４．６％まで増えています。
このような女性の社会進出に伴い、結婚後の女性の苗字変更で生じる不便さが指摘されるようになりました。

例えば、名前を変えると名刺や印鑑など、仕事で使うツールの名前を変更しなければなりません。
またメールや電話の際に、取引先を混乱させてしまうといったことも考えられます。

参考：働く女性の状況　厚生労働省

（２）男女平等の推進

民法では結婚後の苗字は、夫と妻のどちらの苗字でもよいとしています。
しかし、実際には女性が夫の苗字を名乗っているケースが多いです。

そのため現状では、憲法の掲げる『両性の平等』と『基本的人権』などに違反するのではないか、という声が挙がっています。

以下で憲法が掲げる『両性の平等』と『基本的人権』について見てみましょう。

・両性の平等

第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

②　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

・基本的人権

第十一条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

憲法条文引用：e-Gov 日本国憲法

また、以下の憲法１３条や１４条を根拠に、夫婦同姓が憲法に違反するのではないか、という議論も起こっています。

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

憲法条文引用：e-Gov 日本国憲法