２０５０年カーボンニュートラルとは、２０５０年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、という目標です。
本記事では
- ２０５０年カーボンニュートラルとは
- ２０５０年カーボンニュートラル実現を目指す理由
- ２０５０年カーボンニュートラル実現のための取り組み
- 企業のカーボンニュートラルへの取り組み事例
- 脱炭素社会に向けた世界の取り組み
についてわかりやすく解説します。
本記事がお役に立てば幸いです。
１、２０５０年カーボンニュートラルとは
２００５年カーボンニュートラルとは、２０５０年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、という目標です。
日本では菅総理が、２０２０年１０月の所信表明演説で、２０５０年カーボンニュートラルに関する宣言をしました。
宣言内容は以下の通りです。
「菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。日本は、２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」
引用元：三 グリーン社会の実現 第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説 首相官邸
２、２０５０年カーボンニュートラルを目指す理由
２０５０年カーボンニュートラル実現を目指す理由には、地球温暖化の問題があります。
２０５０年カーボンニュートラルについての理解を深めるために
- 地球温暖化とは
- カーボンニュートラルとは
について解説します。
（１）地球温暖化とは
地球温暖化とは、地球の平均気温が上昇する現象です。
グラフ引用元：世界の年平均気温偏差の経年変化（１８９１〜２０２０年）世界の年平均気温 気象庁
地球の気温が上がることによって、生態系に悪影響を及ぼす可能性があります。
地球温暖化の原因は、二酸化炭素等の温室効果ガスです。
温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の排出をなくすこと（＝脱炭素）が、地球温暖化対策につながると考えられています。
グラフ引用元：第１章 低炭素社会の構築 第２部 各分野の施策等に関する報告 環境省
（２）カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、「排出」される二酸化炭素と「吸収」される二酸化炭素の量が、同じであるという状態です。
画像引用元：「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）～いつ、誰が実現するの？
経済産業省 資源エネルギー庁
カーボンニュートラルの実現には、主に以下２つの方法があります。
- 化石燃料の代わりに、植物由来の燃料を利用する
- 排出された二酸化炭素を、森林保護や植林によって相殺する
３、２０５０年カーボンニュートラル実現ための政府の取り組み
２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて、政府はどのような取り組みを行っているのでしょうか？
この章では、経済産業省の「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の一部をご紹介します。
※政策内容は令和２年１２月の資料に基づく
参考：２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 内閣官房
（１）電力部門における改革
２０２０年１２月の経済産業省の資料によると、二酸化炭素の排出割合は、
- 電力由来：３７％
- 産業：２５％
- 運輸：１７％
- 業務家庭：１０％
- その他：１１％
となっています。
グラフ引用元：１（２）．２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 ２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 内閣官房
排出される二酸化炭素の大部分を占める、電力部門における脱炭素化は、温暖化対策において非常に重要な取り組みです。
従来の化石燃料を用いた、火力発電の利用を最小限にし、
- 再生可能発電
- 水素発電
- 原子力発電
などの、化石燃料を使わない発電方法に注目が集まっています。
参考：１（２）．２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 ２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 内閣官房
（２）予算や税制について
政府は、企業の脱炭素化を促進するために、企業へ税制支援を行う予定です。
政府による、３つの税制支援についてご紹介します。
①カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設」とは、企業のカーボンニュートラル投資に対する税制支援です。
- 脱炭素効果を持つ製品が利用された設備の導入
- 炭素生産性（付加価値額など）を向上させるための設備の導入
といった、設備投資が支援対象になります。
画像引用元：カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設 省エネ関連設備が活用可能な税制措置 経済産業省 資源エネルギー庁
産業競争力強化法の計画認定制度に基づき、以下どちらかの税制優遇を利用できます。
- 最大１０％の税額控除
- ５０％の特別償却
この税制の有効期限は、２０２３年度末です。
②繰越欠損金の控除上限を引き上げる特例の創設
「繰越欠損金の控除上限を引き上げる特例の創設」とは、カーボンニュートラル実現等を含めた、経営改革に取り組む企業を対象とした、税制支援です。
産業競争力強化法の計画認定制度に基づき、コロナ禍で生じた欠損金の繰越控除の上限を、投資額の範囲で、５０%から最大１００％に引き上げることができます。
期間は最長５事業年度までです。
③研究開発税制の拡充
「研究開発税制の拡充」とは、２０５０年カーボンニュートラル実現を含めた、イノベーションの創出拡大に対する税制支援です。
コロナ前に比べて売上金額が２％以上減少していても、研究開発税制の控除上限を、法人税額の２５%から３０％までに引き上げることができます。
参考：（２）カーボンニュートラルに向けた税制 ４．分野横断的な主要政策ツール ２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 内閣官房
画像引用元：研究開発税制概要（令和３年４月１日～）研究開発税制の概要と令和３年度税制改正について 経済産業省産業技術環境局
（３）規制改革
カーボンニュートラルに対する投資を促進するために、市場における規制改革を行う予定です。
政府による３つの規制改革をご紹介します。
①クレジット取引
クレジット取引とは、CO2を削減する活動に「価値」を付け、市場ベースで行う取引です。
政府は、小売電気事業者に、一定比率以上のカーボンフリー電源の調達を義務づける予定です。
これにより、
- カーボンフリー価値の取引市場
- Jクレジットによる取引市場
の整備を目指しています。
②炭素税
炭素税とは、使用する化石燃料内の炭素含有量に応じて、企業や個人に課される税金です。
日本では「地球温暖化対策のための税」の導入が進められています。
政府では、カーボンニュートラル実現のために、より深い議論が必要であると考えられています。
③国境調整措置
国境調整措置とは、気候変動対策国が、気候変動対策をしていない国からの、輸入品に対する課税措置です。
自国輸出品に、炭素コスト分の還付をすることもあります。
国境調整措置は、ヨーロッパやアメリカで議論が進んでおり、政府は諸外国と連携した対応を検討しています。
参考：（４）規制改革・標準化（カーボンプライシング）４．分野横断的な主要政策ツール ２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 内閣官房
（４）国際連携
前述の国境調整措置を含め、政府は２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて、諸外国との国際連携を重要視しています。
画像引用元：（５）国際連携 ４．分野横断的な主要政策ツール ２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 内閣官房
米国・欧州との間では、
- イノベーション政策における連携
- 第３国支援を含む個別プロジェクトの推進
- 要素技術の標準化とルールメイキングの連携
の強化を図っています。
新興国との間では、
- 脱炭素化に対する幅広い解決策の提示
- 市場獲得を踏まえた２国間及び多国間の協力
が進められる予定です。
参考：（５）国際連携 ４．分野横断的な主要政策ツール ２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 内閣官房
４、企業のカーボンニュートラルへの取り組み事例
企業による、カーボンニュートラルへの取り組み事例について、ご紹介します。
（１）阪急電鉄の事例
阪急電鉄は、摂津市駅を、日本初の「カーボン・ニュートラル・ステーション」としました。
カーボン・ニュートラル・ステーションとは、駅から排出されるCO２量を、ゼロにする駅を指します。
省エネ設備によって、CO2を削減。
直接的に削減が困難なCO2については、排出枠購入等の方法を取っているのです。
画像引用元：環境対策 摂津市駅の取り組み 阪急電鉄
摂津市駅では、省エネ設備として
- 太陽光発電
- 無水トイレ
- 雨水利用設備
を導入しました。
また、駅周辺に緑を植えることで、CO2の吸収を促しています。
（２）三菱重工の事例
三菱重工は、２０２０年１１月に、「エナジートランジション」というプロジェクトを発表しました。
エナジートランジションとは、以下４つのステップで、ネットゼロカーボンの達成を目指す取り組みです。
- 第１ステップ：火力発電の脱炭素化と原子力によるCO２削減
- 第２ステップ：産業用エナジーの効率的な活用
- 第３ステップ：カーボンリサイクルの推進
- 第４ステップ：水素バリューチェーンの構築
参考：三菱重工、２０５０年カーボンニュートラルに向けた戦略「エナジートランジション」を発表 原子力産業新聞
５、脱炭素社会に向けた世界の取り組み
脱炭素社会に向けた、主要国での取り組みや指針についてご紹介します。
（１）アメリカ
バイデン大統領は、２０２１年４月の気候変動サミットで、温室効果ガス排出量の削減目標を発表しました。
２０３０年までに、温室効果ガスの排出量を２００５年より、５０％～５２％削減することを宣言。
バイデン大統領の選挙公約では、「気候変動対策関連に２兆ドルの投資」という公約も掲げられているため、今後の政策に注目が集まっています。
参考：米 温室効果ガス排出量“２０３０年までに半減” 新たな目標表明へ NHK
バイデン政権発足で変革する気候変動政策（米国） 日本貿易振興機構（ジェトロ）
（２）ヨーロッパ
ヨーロッパでは、欧州連合（EU）が２０５０年カーボンニュートラル実現を目指し、２０１９年に「欧州グリーンディール」を発表しています。
欧州グリーンディールとは、２０５０年までに、EU域内の温室効果ガス排出をゼロにするという政策です。
EUでは、欧州グリーンディールを推進するために、２０２１年３月に「欧州気候法」を制定しました。
また、将来的な指針となる「欧州気候協約」に対する意見の公募も始めています。
参考：脱炭素と経済成長の両立を図る「欧州グリーンディール」 EU MAG 欧州委、気候中立を盛り込んだ気候法案発表 日本貿易振興気候（ジェトロ）
（３）中国
習近平主席は、２０２０年９月の国連総会で、２０６０年カーボンニュートラル目標を発表しました。
２０６０年カーボンニュートラル目標とは、２０３０年までに、CO２排出量を減少に転じさせ、２０６０年までに、CO2の排出量を実質ゼロにする、という目標です。
中国は２０２０年１２月の「気候野心サミット２０２０」で、２０３０年までに、GDPに対するCO２排出量を２００５年より、６５％以上減らすことを宣言しています。
参考：中国 ２０６０年までにCO２排出「実質ゼロ」 習主席が国連総会で発表 毎日新聞
まとめ
今回は２０５０年カーボンニュートラルについて解説しました。
２０５０年カーボンニュートラルとは、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標です。
日本だけではなく、世界各国がカーボンニュートラルを掲げています。
従来のように、直接的なCO2削減だけではなく、直接的に削減できないCO２をどのように、実質ゼロにしていくのかが、重要な点になってくるでしょう。
