年: 2024年に関する記事

子どもと接する仕事をする人たちの性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連して、政府は3月4日に、過去に性犯罪歴がない人であっても、性犯罪の恐れがあると判断された人について雇用主に対応を義務付ける内容を盛り込む方針であることが判明しました。今回の方針により、過去の犯罪歴を照会可能な仕組みの構...

国民民主党の伊藤孝恵議員は「まだ、ここにない政策を」をモットーに、孤独・孤立対策、ヤングケアラー支援、内密出産、生理・更年期障害等、今までの政治家が取り組んで来なかった、一風変わった政策を推進しています。また昨年12月には、政治家とその他の職業を、まるで回転ドアのように相互に行き来することが当たり前...

政治における「派閥」とは何なのでしょうか？ 長年与党の立場にある自民党は、これまでいくつかの派閥に分かれて政策を進めてきました。各派閥ごとの立場で政治活動を展開し、大きな影響力を持っていることも特徴とされてきました。 その一方、2023年から2024年にかけて自民党内で取り沙汰された政治...

共同親権とは、父と母の両方が子どもの親権を持つことです。共同親権制度は、子どもの利益と権利を守り、両親が平等に子育ての責任を共有することを目標としています。 現在の日本では、離婚後はどちらか一方しか親権を持つことができない単独親権制度です。法改正で共同親権の導入が決まった場合、大きな変化をもた...

政府はNTT法の一部を改正する法律案を3月1日に閣議決定しました。 NTT法とはかつて存在した日本電信電話公社（電電公社）が1985年に民営化されたことに伴い生まれた法律です。 NTT法は正式名称を「日本電信電話株式会社等に関する法律」と言い、NTTの株式の三分の一以上に当たる株式を保有...

「労働安全衛生法」は、日本の労働者の安全と健康を守るための基礎となる法律です。事業者の義務や労働者の権利を定め、労働災害の予防や健康の保持を目的としています。 直近では2023年に改正が行われていますが、その内容や影響を詳しく知らない方も多いのではないでしょうか？ そこで、この記事では、...

＜概要＞ 2月14日、文部科学省中央教育審議会に設置された「質の高い教師の確保特別部会」において、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下、「給特法」）の見直しなどの、教師の処遇改善についての議論が始まりました。 現行の給特法では、基本給の4%を「教職調整額」として一...

＜概要＞ 国会では政治倫理審査会の開催をめぐり与野党間の交渉が続いています。 政治倫理審査会は政治倫理の確立のため、議員が「行為規範・その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関」です（参考：衆議院HP） 設置の根拠と...

＜概要＞ 2024年2月27日に政府は経済安全保障上で重要な機密情報を扱う民間人らを認証する「セキュリティークリアランス（適正制度）」の新設を盛り込んだ法案を閣議決定しました。 ＜これまでの流れ＞ 内閣官房の中に設置された経済安全保障推進会議は2021年11月に初回の会議が実施されて以降、20...

＜概要＞ 岸田内閣では「新しい資本主義」の経済政策において、国民の所得向上を目指しています。 2月16日、岸田総理大臣は「物流革新・賃上げに関する意見交換会」に出席しました。この会議では、「2030年度に向けた政府の中長期計画」が取りまとめられ、適正運賃のための法改正や物流効率化、高速道路の...