政治ドットコム地方自治行政機関によるデジタルを活用した地域課題解決の事例を10個紹介!

行政機関によるデジタルを活用した地域課題解決の事例を10個紹介!

投稿日2022.8.30
最終更新日2022.09.21
この記事の監修者
政治ドットコム 編集部
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人口減少社会の中でデジタル化の必要性はますます高まっています。

とりわけ地域社会の中では地域コミュニティの担い手が減少し、これまで行われてきた行政サービスの維持が難しくなる事例が散見されます。その中でデジタル技術の活用は行政サービスの効率化や自動化を進める点で人口減少社会に対応する切り札となり得ると期待されています。

地方自治体のデジタル化推進を担当する総務省は地方自治体におけるデジタル技術の活用を推進するべく、各種施策を行なっています。

その中で総務省はデジタル技術を活用し地域課題を解決した事例を表彰することも行なっています。平成28年度から名称を「ICT地域活性化大賞」とし、地域課題の解決に資するICTの利活用を普及促進していくことを目的としています。

この記事では2020年に「ICT地域活性化大賞」を受賞したICT活用事例を10個紹介しつつ、地域課題を解決するためのデジタル技術のヒントを学びます。(参照:総務省HP「ICT地域活性化大賞」

①スマートフォンを利用した学生証革命

カード型の学生証をスマートフォンアプリにしたデジタル化事例です。

以下の3つの点が効果的であったと認められています。

  • 学生は常に携帯しているスマホと学生証を一体化させることができ、連絡や通知、出席確認が確実に届くようになった
  • 学校側は学生証の発行、紛失、回収の手間が大幅に削減された。
  • 学生証作成に用いていた分のプラスチックや紙が削減された

②消防団員が考案した消防団のためのICTソリューションアプリ

消防団員の活動をデジタルの力でサポートするアプリが開発された事例です。火災発生時に消防団が即時的に対応できるようになり、地域の防災力が向上しました。他にも防災行政が抱える課題がデジタルの力によって可視化され、行政と消防団間の連絡が円滑になるなどの効果が認められました。

③オープンデータ活用防災ポータル「まちケア」の活用事例

オープンデータ活用防災トータル「まちケア」を活用したデジタル化事例です。平時からオープンデータを収集することを通じて地域防災力の向上を支援しています。

④LPWA網を活用し避難所開設の迅速化につながった事例

従来は人力によって解錠されていた避難所を遠隔から解錠できるようにシステム改変を行なったデジタル化事例です。避難所開設までの時間が迅速化すると同時に避難者数も計測し、避難状態の把握が正確に行われるようになりました。災害対応や支援物資の最適化にも役立てられています。

⑤北海道豊富町における「スカイカウボーイ」導入事例

これまで人力に頼っていた牛追いをドローンとドローンから発せられる音声によって実施されるようにしたデジタル化事例です。深刻な労働力不足を解決する技術として導入され、実際に事業者の身体的負担の軽減効果につながりました。酪農業務そのものの魅力向上など副次的な効果もあるようです。

⑥神恵内村における「陸上養殖」導入事例

Fishtechシステムを通じて養殖管理をデジタル化した事例です。老若男女誰でも使いやすいUIにこだわり、養殖作業への参入障壁を下げました。これを通じて漁業者の所得向上や新たな雇用の創出が期待されています。

⑦ビックデータを活用した空き家実態調査モデルの構築事例

前橋市が保有していたビックデータを活用することで、空き家状態を推定・可視化する調査システムが構築されました。これにより、空き家実態調査の委託コストの省略、状況を把握におけるリアルタイム性の向上、現地調査員の現地における判断の正確性向上が実現されました。

⑧ICT技術を活用した働き方改革への取組み

資料作成を効率的に行えるツール導入によって、1人あたり月8時間の業務時間削減につながったデジタル事例です。効率化によって新たに生み出された業務時間は新たな行政課題への対応に充てられ、行政サービスの質向上が期待されています。

⑨次世代型市民協働プラットフォーム「MyCity Report」の活用事例

「MyCity Report」は市民が暮らしの中で感じた困りごとをシェアするアプリです。市民生活を過ごす上での不都合を位置情報や写真などと一緒にシェアすることができます。自治体職員は市民からの困りごとのシェアを確認した自治体職員によって対応されます。デジタルツールを用いた新しいまちづくりの形として注目されています。

⑩自治体主導による「スマート畜産」を実現した事例

肉牛生産で大きなコストとなっていた発情兆候の探知業務をIoTセンサーを用いることで負担軽減したデジタル化事例です。得られたデータは行政や農協からの営農指導にも活用され、新規就農者や若手生産者の支援へ手厚い支援が行われるようになりました。

三重県から意見募集のお知らせ

「デジタル × 社会課題」について2つのテーマで意見を募集します!

「誰もが住み続けたい三重県」を実現するためにあなたの意見を教えてください!

コメントは以下のリンクから!(松阪牛がもらえる新しいキャンペーンの詳細も…!!)

https://polipoli-gov.com/governments/IBI6ZWuEWUIqYfBllo4D/open