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町おこしとは?経済効果から地域おこし協力隊・事例まで簡単解説

投稿日2021.5.31
最終更新日2021.06.09
この記事の監修者
山口和史
20年にわたって法律、税務、経営等の業界専門誌の編集長を歴任。
2020年から政治ドットコムの理念「政治をもっと身近に。」を実現するため、編集長に就任。
独自の視点と切り口で、政治にまつわる最新情報を発信する。

町おこしとは、地域の経済力向上などを目的とした取り組みのことです。
大都市圏への人口流出によって、地域コミュニティの衰退が進む中、持続可能な町おこしが求められています。

そこで今回の記事では

  •  町おこしの概要
  • 町おこしの経済効果
  • 地域おこし協力隊
  • 町おこしの具体例

についてわかりやすく解説したいと思います。
本記事がお役に立てば幸いです。

1、町おこしとは

町おこし
町おこしとは、地域の

  • 人口増加
  • 文化
  • 経済

などの活性化を目的とした取り組みを指します。
「町おこし」と「村おこし」をまとめて「地域おこし」と呼ぶこともあります。

(1)町おこしの柱

町おこしにおける重要なキーワードは、以下2つです。

  • 地方創生
  • 地域活性化

「地方創生」とは、2014年に安倍政権によって発表された政策です。
東京への人口集中状態を改善し、地方における人口減少を防ぐことで、日本の活性化を目指しています。

政府は具体的に

  • 経済支援(地方創生関係交付金制度)
  • 人的支援(地方創生人材支援制度)
  • 情報支援(地域経済分析システム:RESAS)

というつの方向から、地方創生の推進に取り組んでいます。

また地域活性化の例としては、地域住民の

  • 交流機会の拡大
  • 伝統文化の継承

といった面が、重視されています。

参考:地方創生の現状と今後の展開|内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

地方創生とは?地方活性化への取り組みを簡単解説

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(2)町おこしが求められる背景

少子高齢化に直面している日本では、特に地方での人口減少が大きな問題となっています。
東京をはじめとする都心部への若者の移住によって、地方での人材不足が発生している傾向にあります。

2020年の統計局がまとめたデータによると、外国人を除く東京圏への転入者は、約万人でした。
2019年と比べて縮小したものの、未だ多くの人が都心部へ流入していることがわかります。
町おこし
画像出典:住民基本台帳人口移動報告2020年(令和2年)結果|総務省統計局

また、地方の人口減少によって生じる問題は、人材不足だけではありません。

  • 地方経済の縮小
  •  空き家の増加
  •  地方税収の減少

など対処すべき課題は多くあり、そういった事情から町の活性化が求められているのです。

参考:人口・経済・地域社会の将来像|内閣府

少子高齢化とは?問題点と解決策を簡単解説

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過疎化とは?過疎化の現状・影響・対策を簡単解説

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2、町おこしによる経済効果

町おこしによる主な経済効果には、以下の点が挙げられます。

  • 人口の増加
  • 地方での雇用創出効果
  • 観光客の増加

これらつの視点についてみていきましょう。

(1)人口の増加

主な経済効果のつ目は「人口の増加」です。

たとえば

  • 空き家や公営住宅の提供
  • I ターン・ U ターン移住の支援
  • 家賃補助などの居住支援

に取り組むことで、外部からの移住を増やし、流出を減らすことが期待できます。
また子育て支援などの、長期的な定住に結びつく環境整備も重要な施策のつです。

島根県大田市の「中村ブレイス株式会社」では、街の景観を維持するため、40年間で古民家を50軒以上も再生しました。

地域PRにも貢献し、改築した古民家には、IターンやUターンをした住民が多数移住しているようです。

参考:環境・社会貢献・CSR|中村ブレイス株式会社

(2)地方での雇用創出効果

つ目は、「地方での雇用創出効果」です。
地方創生の一環として有効な手段のつに、「工場や企業の誘致」があります。

たとえば

  • 工場などを誘致するための用地の設備
  • 企業に対する優遇措置の実施
  • ベンチャー企業の支援

などの施策が挙げられます。
優遇制度などによる企業誘致によって、地方での雇用創出効果が期待できるのです。

また、雇用が生まれれば、人が集まる流れを生み出すことにもつながります。

  • 近隣地域から通勤する人の増加
  • 地域人口における減少の抑え込み
  • 地元に愛着を持つ人のUターン就職

といった効果を見込むこともできます。

徳島県神山では「町おこし」の一環として、本社から離れた利便性の高いオフィスである、サテライトオフィスを設置しました。

古民家にインターネット環境を整備することで、サテライトオフィスを次々と開設し、起業家などの移住者が増加傾向にあります。

参考:働き方の変化(テレワーク)を活用した地方創生|総務省

(3)観光客の増加

つ目は、「観光客の増加」です。

  • 地域ブランドの創出
  • アニメの聖地巡礼(アニメの舞台となった地域にファンが訪れること)

などによって観光客が増えれば、観光業に加えて小売業や卸売業も活性化していきます。

たとえば、アニメやドラマのスポットに観光客が訪れることで、周辺の飲食店や宿泊施設の売上が伸び、物流を扱う運送業者にとっても利益が出ます。

事業者同士の結びつきが強まることで、新たなビジネスチャンスの誕生も期待できます。

3、地域おこし協力隊について

地域おこし協力隊とは、総務省が行う「地域力の創造・地方の再生」を掲げた取り組みのつです。

総務省の支援のもと、地方自治体が主体となり地方の活性化に取り組む制度です。
地域外の人材を積極的に受け入れて、定住や定着を図り、地域力の維持・強化を目指しています。

ここでは、地域おこし協力隊の

  • 参加条件
  • 活動内容
  • 新たな制度

について見ていきましょう。

(1)参加条件

地域おこし協力隊として参加するには、一定期間その地域に住むことが条件です。
年、その地域に定住して地域協力活動を行います。

当初は、参加自治体31名、協力隊員89名でした。
しかし2020年では、1000以上の自治体が参加し、約5500名の協力隊員という規模にまで拡大しました。

総務省では、隊員数の増加を目標にしています。
2019年末で任期を満了した協力隊員のアンケートによると、

  • 男性:約
  • 女性:約

となっています。

参加者の約割は、2030代となっており、若年層が中心となっているようです。
また定住状況の調査結果によると、約割の隊員が任期満了後に活動地に定住しています。

町おこし

画像出典:令和元年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果|総務省

町おこし

画像出典:令和元年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果|総務省

(2)活動内容

地域おこし協力隊の代表的な活動内容は、観光PRや特産品の販売です。
その他にも

  • 農林水産省への従事
  •  水源地の保全や監視、清掃活動
  •  不法投棄パトロール
  •  道路などの清掃
  •  住民見守りサービス
  • 通院や買い物などの移動サポート
  •  地域行事の支援
  •  地場産品の販売やPR

など、活動内容は多岐に渡ります。
地域によって求められる活動が異なるのです。

参考:地域町おこし協力隊|総務省 

(3)新たな制度

2019年から、移住条件なしの「おためし地域おためし協力隊」制度が創設されました。
日以上の地域協力活動を体験することで、受け入れ地域との相性を図ることが可能です。

また2021年から、活動や生活へのイメージをより把握してもらうために「地域おこし協力隊インターン」も創設されました。

隊員として活動する前に、週間~ヶ月の間、実際の地域おこし協力隊と同じような活動を行います。

地域おこし協力隊制度について更に詳しい情報が知りたい場合は、総務省HPをご覧ください。

参考:地域おこし協力隊インターンの概要|総務省

4、町おこしの具体的事例

最後に、町おこしに成功した具体的な事例について紹介します。

  • 長崎県五島列島小値賀町
  • 北海道東川町

それぞれの町おこしについて確認していきましょう。

(1)長崎県五島列島小値賀町

小値賀町は、17の島から構成される人口約2500人の町です。
2006年に観光業の中核機関として「NPO法人おぢかアイランドツーリズム協会」を設立しました。

  • 小値賀町での民泊事業
  • 小値賀町の古民家を宿泊施設に利用した古民家事業

など観光業を活性化する事業が中心に行われ、大きな反響を呼びました。

島の生活体験を観光資源とした事例として、また、特別な観光資源がない地域でも取り組みやすい町おこし、としても注目を集めています。

参考:NPOおぢかアイランドツーリズム協会
参考:離島振興のヒントは五島・小値賀に在り|産経ニュース

(2)北海道東川町

北海道東川町では、子育て世代をターゲットとした町おこしに取り組んでいます。
2002年には、幼児保育一元化施設として「ももんがの家」を開園しました。

2014年には、

  • サッカー場
  • 果樹園
  • 体験農園

を併設した東川小学校を新設しました。
また、「グリーンヴィレッジ」と呼ばれる、約3500万円(土地代込み)で戸建ての建設が可能な分譲地を設けました。

これらの取り組みにより、町の新生児出生数よりも、東川町の小学校への入学者が増加しました。

外部から、多くの子育て世代を取り込むことに成功しているようです。

参考:移住・定住|東川町役場

まとめ

今回は町おこしについて解説しました。

 地元産業の衰退や高齢化の拡大によって、地方に活力を取り戻すことが求められています。

少子高齢化社会のなかで、明るい未来と発展のために、全国規模での町おこしが必要不可欠といえるかもしれません。