町おこしとは、地域の経済力向上などを目的とした取り組みのことです。
大都市圏への人口流出によって、地域コミュニティの衰退が進む中、持続可能な町おこしが求められています。
そこで今回の記事では
- 町おこしの概要
- 町おこしの経済効果
- 地域おこし協力隊
- 町おこしの具体例
についてわかりやすく解説したいと思います。
本記事がお役に立てば幸いです。
１、町おこしとは
町おこしとは、地域の
- 人口増加
- 文化
- 経済
などの活性化を目的とした取り組みを指します。
「町おこし」と「村おこし」をまとめて「地域おこし」と呼ぶこともあります。
（１）町おこしの柱
町おこしにおける重要なキーワードは、以下２つです。
- 地方創生
- 地域活性化
「地方創生」とは、２０１４年に安倍政権によって発表された政策です。
東京への人口集中状態を改善し、地方における人口減少を防ぐことで、日本の活性化を目指しています。
政府は具体的に
- 経済支援（地方創生関係交付金制度）
- 人的支援（地方創生人材支援制度）
- 情報支援（地域経済分析システム：RESAS）
という３つの方向から、地方創生の推進に取り組んでいます。
また地域活性化の例としては、地域住民の
- 交流機会の拡大
- 伝統文化の継承
といった面が、重視されています。
参考：地方創生の現状と今後の展開｜内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
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（２）町おこしが求められる背景
少子高齢化に直面している日本では、特に地方での人口減少が大きな問題となっています。
東京をはじめとする都心部への若者の移住によって、地方での人材不足が発生している傾向にあります。
２０２０年の統計局がまとめたデータによると、外国人を除く東京圏への転入者は、約９万人でした。
２０１９年と比べて縮小したものの、未だ多くの人が都心部へ流入していることがわかります。
画像出典：住民基本台帳人口移動報告2020年（令和２年）結果｜総務省統計局
また、地方の人口減少によって生じる問題は、人材不足だけではありません。
- 地方経済の縮小
- 空き家の増加
- 地方税収の減少
など対処すべき課題は多くあり、そういった事情から町の活性化が求められているのです。
参考：人口・経済・地域社会の将来像｜内閣府
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２、町おこしによる経済効果
町おこしによる主な経済効果には、以下の点が挙げられます。
- 人口の増加
- 地方での雇用創出効果
- 観光客の増加
これら３つの視点についてみていきましょう。
（１）人口の増加
主な経済効果の１つ目は「人口の増加」です。
たとえば
- 空き家や公営住宅の提供
- I ターン・ U ターン移住の支援
- 家賃補助などの居住支援
に取り組むことで、外部からの移住を増やし、流出を減らすことが期待できます。
また子育て支援などの、長期的な定住に結びつく環境整備も重要な施策の１つです。
島根県大田市の「中村ブレイス株式会社」では、街の景観を維持するため、４０年間で古民家を５０軒以上も再生しました。
地域PRにも貢献し、改築した古民家には、IターンやUターンをした住民が多数移住しているようです。
（２）地方での雇用創出効果
２つ目は、「地方での雇用創出効果」です。
地方創生の一環として有効な手段の１つに、「工場や企業の誘致」があります。
たとえば
- 工場などを誘致するための用地の設備
- 企業に対する優遇措置の実施
- ベンチャー企業の支援
などの施策が挙げられます。
優遇制度などによる企業誘致によって、地方での雇用創出効果が期待できるのです。
また、雇用が生まれれば、人が集まる流れを生み出すことにもつながります。
- 近隣地域から通勤する人の増加
- 地域人口における減少の抑え込み
- 地元に愛着を持つ人のUターン就職
といった効果を見込むこともできます。
徳島県神山では「町おこし」の一環として、本社から離れた利便性の高いオフィスである、サテライトオフィスを設置しました。
古民家にインターネット環境を整備することで、サテライトオフィスを次々と開設し、起業家などの移住者が増加傾向にあります。
（３）観光客の増加
３つ目は、「観光客の増加」です。
- 地域ブランドの創出
- アニメの聖地巡礼（アニメの舞台となった地域にファンが訪れること）
などによって観光客が増えれば、観光業に加えて小売業や卸売業も活性化していきます。
たとえば、アニメやドラマのスポットに観光客が訪れることで、周辺の飲食店や宿泊施設の売上が伸び、物流を扱う運送業者にとっても利益が出ます。
事業者同士の結びつきが強まることで、新たなビジネスチャンスの誕生も期待できます。
３、地域おこし協力隊について
地域おこし協力隊とは、総務省が行う「地域力の創造・地方の再生」を掲げた取り組みの１つです。
総務省の支援のもと、地方自治体が主体となり地方の活性化に取り組む制度です。
地域外の人材を積極的に受け入れて、定住や定着を図り、地域力の維持・強化を目指しています。
ここでは、地域おこし協力隊の
- 参加条件
- 活動内容
- 新たな制度
について見ていきましょう。
（１）参加条件
地域おこし協力隊として参加するには、一定期間その地域に住むことが条件です。
約１～３年、その地域に定住して地域協力活動を行います。
当初は、参加自治体３１名、協力隊員８９名でした。
しかし２０２０年では、１０００以上の自治体が参加し、約５５００名の協力隊員という規模にまで拡大しました。
総務省では、隊員数の増加を目標にしています。
２０１９年末で任期を満了した協力隊員のアンケートによると、
- 男性：約６割
- 女性：約４割
となっています。
参加者の約７割は、２０～３０代となっており、若年層が中心となっているようです。
また定住状況の調査結果によると、約６割の隊員が任期満了後に活動地に定住しています。
画像出典：令和元年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果｜総務省
画像出典：令和元年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果｜総務省
（２）活動内容
地域おこし協力隊の代表的な活動内容は、観光PRや特産品の販売です。
その他にも
- 農林水産省への従事
- 水源地の保全や監視、清掃活動
- 不法投棄パトロール
- 道路などの清掃
- 住民見守りサービス
- 通院や買い物などの移動サポート
- 地域行事の支援
- 地場産品の販売やPR
など、活動内容は多岐に渡ります。
地域によって求められる活動が異なるのです。
（３）新たな制度
２０１９年から、移住条件なしの「おためし地域おためし協力隊」制度が創設されました。
２泊３日以上の地域協力活動を体験することで、受け入れ地域との相性を図ることが可能です。
また２０２１年から、活動や生活へのイメージをより把握してもらうために「地域おこし協力隊インターン」も創設されました。
隊員として活動する前に、２週間～３ヶ月の間、実際の地域おこし協力隊と同じような活動を行います。
地域おこし協力隊制度について更に詳しい情報が知りたい場合は、総務省HPをご覧ください。
４、町おこしの具体的事例
最後に、町おこしに成功した具体的な事例について紹介します。
- 長崎県五島列島小値賀町
- 北海道東川町
それぞれの町おこしについて確認していきましょう。
（１）長崎県五島列島小値賀町
小値賀町は、１７の島から構成される人口約２５００人の町です。
２００６年に観光業の中核機関として「NPO法人おぢかアイランドツーリズム協会」を設立しました。
- 小値賀町での民泊事業
- 小値賀町の古民家を宿泊施設に利用した古民家事業
など観光業を活性化する事業が中心に行われ、大きな反響を呼びました。
島の生活体験を観光資源とした事例として、また、特別な観光資源がない地域でも取り組みやすい町おこし、としても注目を集めています。
参考：NPOおぢかアイランドツーリズム協会
参考：離島振興のヒントは五島・小値賀に在り｜産経ニュース
（２）北海道東川町
北海道東川町では、子育て世代をターゲットとした町おこしに取り組んでいます。
２００２年には、幼児保育一元化施設として「ももんがの家」を開園しました。
２０１４年には、
- サッカー場
- 果樹園
- 体験農園
を併設した東川小学校を新設しました。
また、「グリーンヴィレッジ」と呼ばれる、約３５００万円（土地代込み）で戸建ての建設が可能な分譲地を設けました。
これらの取り組みにより、町の新生児出生数よりも、東川町の小学校への入学者が増加しました。
外部から、多くの子育て世代を取り込むことに成功しているようです。
参考：移住・定住｜東川町役場
まとめ
今回は町おこしについて解説しました。
地元産業の衰退や高齢化の拡大によって、地方に活力を取り戻すことが求められています。
少子高齢化社会のなかで、明るい未来と発展のために、全国規模での町おこしが必要不可欠といえるかもしれません。
